四半期報告書-第122期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は内需に支えられ改善基調が維持されましたが、世界経済の停滞による輸出の低迷等、製造業を中心として足踏み状態が続きました。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦及び英国のEU離脱問題に若干の進展が見られたものの、長期間にわたる通商問題は米中及び欧州等の経済情勢に影響し成長を鈍化させ、総じて先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。また、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は204億10百万円と前年同四半期に比べ1億86百万円の減収となり、営業利益は31億34百万円と前年同四半期に比べ7億17百万円減少し、経常利益は32億11百万円と前年同四半期に比べ7億28百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、21億33百万円と前年同四半期に比べ5億76百万円の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が減少したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は170億25百万円となり、前年同四半期に比べ5億99百万円の減収、セグメント利益は原料価格の高騰や減価償却費の増加に伴う原価上昇等により37億5百万円となり、前年同四半期に比べ6億72百万円の減少となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、環境装置関係向けの受注が増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は33億85百万円となり、前年同四半期に比べ4億12百万円の増収、セグメント利益は外注費の増加に伴う原価上昇等により4億43百万円となり、前年同四半期に比べ51百万円の減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の財政状態につきましては、中国の環境規制による耐火物原料の供給問題等に対応し
たことにより、資産合計、純資産合計は増加し、負債合計は減少となりました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、344億49百万円であり、前連結会計年度に比べ2億63百万円増加しました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少8億13百万円、原材料及び貯蔵品の減少7億14百万円、電子記録債権の減少3億95百万円等があるものの、現金及び預金の増加26億18百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、75億46百万円であり、前連結会計年度に比べ15億35百万円減少しました。これは主として、未払法人税等の減少9億55百万円、買掛金の減少2億28百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、269億3百万円であり、前連結会計年度に比べ17億99百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加17億59百万円等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は78.1%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は97百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題は小休止状態となったものの不確実であり、混沌とする政治情勢に加えて地政学リスク等の潜在的要因により、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。
一方、日本経済は、底堅さはあるものの消費税率の引き上げや世界経済の減速による影響が懸念されます。
耐火物業界におきましては、中国の環境対策を起点とする原料調達不安に端を発した原料価格の高止まりや、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。