四半期報告書-第122期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、長期化する英国のEU離脱問題など依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は69億88百万円と前年同四半期に比べ3億9百万円の増収となり、営業利益は11億20百万円と前年同四半期に比べ1億34百万円減少し、経常利益は11億78百万円と前年同四半期に比べ1億16百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、7億39百万円と前年同四半期に比べ1億31百万円の減少となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、ガラス関係の需要が旺盛だったこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は59億63百万円となり、前年同四半期に比べ2億26百万円の増収、セグメント利益は原料価格の高騰を背景とした原価上昇等により、13億6百万円となり、前年同四半期に比べ1億46百万円の減少となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、環境装置関係向けの案件の受注が増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億25百万円となり、前年同四半期に比べ82百万円の増収、セグメント利益は1億51百万円となり、前年同四半期に比べ0百万円の減少となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前期末から引き続き、中国の環境規制による耐火物原料
の供給不安に対応したのに加え、法人税の支払いを行ったこと等により、資産合計、負債合計は減少し、純資産合計は増加しました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、332億86百万円であり、前連結会計年度に比べ9億円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少3億42百万円、電子記録債権の減少1億86百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、76億35百万円であり、前連結会計年度に比べ14億46百万円減少しました。これは主として、未払法人税等の減少7億73百万円、買掛金の減少2億51百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、256億50百万円であり、前連結会計年度に比べ5億46百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加5億63百万円等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は77.1%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は27百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国経済は中国との通商問題による影響が不透明であり、中国経済は成長ペースが鈍化しました。欧州の景気は減速傾向にあり、また、イラン等中東の地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。
一方、日本経済は、底堅さはあるものの、消費税率の引き上げや世界経済の減速による影響が懸念されます。
耐火物業界におきましては、中国の環境対策を起点とする原料調達不安が継続しており、厳しい経営環境になることが予想されます。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。