繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 2億4279万
- 2021年3月31日 -31.89%
- 1億6537万
個別
- 2020年3月31日
- 2億4296万
- 2021年3月31日 -36.02%
- 1億5544万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 9:29
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 105,831千円 108,740千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 9:29
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額55,088千円の増加であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 105,832千円 108,740千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、連結子会社における有形固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。2021/06/25 9:29
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/25 9:29
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社の業績に与える影響は軽微であり、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/25 9:29
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。