有価証券報告書-第123期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105,832千円		108,740千円
未払事業税	28,029 〃		34,220 〃
退職給付に係る負債	386,628 〃		411,776 〃
その他の投資	27,481 〃		27,481 〃
減損損失	6,029 〃		61,117 〃
その他	110,691 〃		139,282 〃
繰延税金資産小計	664,693 〃		782,619 〃
評価性引当額(注)	△66,244 〃		△148,051 〃
繰延税金資産合計	598,448 〃		634,567 〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,537 〃		△3,418 〃
その他有価証券評価差額金	△150,850 〃		△287,549 〃
固定資産圧縮積立金	△189,867 〃		△178,223 〃
その他	△12,399 〃		― 〃
繰延税金負債合計	△355,656 〃		△469,191 〃
繰延税金資産純額	242,792 〃		165,376 〃

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額55,088千円の増加であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
試験研究費税額控除			△0.7%
住民税均等割	―		0.4%
評価性引当額の増減	―		3.4%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。