有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133,278		145,810
未払事業税	24,313		34,109
退職給付に係る負債	401,899		431,572
その他の投資	18,500		18,500
繰延ヘッジ損益	3,598		-
その他	142,161		153,174
繰延税金資産小計	723,752		783,166
評価性引当額	△21,280		△21,280
繰延税金資産合計	702,471		761,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△666,268		△898,731
繰延ヘッジ損益	-		△12,902
固定資産圧縮積立金	△143,186		△134,941
在外子会社留保利益	-		△11,666
繰延税金負債合計	△809,455		△1,058,242
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△106,983		△296,357

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
試験研究費税額控除	-		△1.4
給与等支給額増加の税額控除	-		△1.6
住民税均等割	-		0.3
在外子会社留保利益			△0.3
評価性引当額の増減	-		-
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。