有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,502千円		97,894千円
未払事業税	28,308 〃		50,207 〃
退職給付に係る負債	429,196 〃		406,167 〃
その他の投資	28,386 〃		28,386 〃
繰延ヘッジ損益	21 〃		3,160 〃
その他	77,279 〃		110,885 〃
繰延税金資産小計	656,695 〃		696,702 〃
評価性引当額	△52,020 〃		△56,841 〃
繰延税金資産合計	604,675 〃		639,861 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△427,972 〃		△408,826 〃
固定資産圧縮積立金	△229,699 〃		△215,405 〃
その他	△14,542 〃		△9,950 〃
繰延税金負債合計	△672,214 〃		△634,182 〃
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△67,539 〃		5,679 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	174,448千円		233,689千円
固定負債-繰延税金負債	△241,987 〃		△228,010 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。