有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,645千円		90,641千円
未払事業税	22,907 〃		20,231 〃
退職給付に係る負債	402,973 〃		417,288 〃
その他の投資	30,293 〃		28,386 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃		444 〃
その他	117,126 〃		83,009 〃
繰延税金資産小計	670,946 〃		640,002 〃
評価性引当額	△71,820 〃		△50,492 〃
繰延税金資産合計	599,125 〃		589,509 〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,326 〃		― 〃
その他有価証券評価差額金	△414,653 〃		△296,457 〃
固定資産圧縮積立金	△281,554 〃		△247,952 〃
その他	△19,403 〃		△14,781 〃
繰延税金負債合計	△716,938 〃		△559,191 〃
繰延税金負債の純額	△117,813 〃		30,318 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,991千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,539千円、その他有価証券評価差額金が15,551千円それぞれ増加しております。