#1 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績等を反映した現金報酬とし、各事業年度の配当総額及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内(ただし、第123回定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)として毎年、一定の時期に支給するものであります。
2021/06/25 9:29
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となることを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率(経常利益÷売上高)を重要な指標として収益力の強化、開発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/06/25 9:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 減収となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込みによる耐火物販売量の減少等が主な要因であります。
営業利益は29億21百万円(売上高営業利益率12.4%)と前年同期に比べ10億96百万円減少し、経常利益は30億21百万円(売上高経常利益率12.8%)と前年同期に比べ11億13百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、18億45百万円(売上高当期純利益率7.8%)と前年同期に比べ9億49百万円の減少となりました。
2021/06/25 9:29