5357 ヨータイ

5357
2026/05/19
時価
328億円
PER 予
11.89倍
2010年以降
2.95-15.66倍
(2010-2026年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.28-1.08倍
(2010-2026年)
配当 予
5.36%
ROE 予
7.55%
ROA 予
6.16%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は175,578千円増加し、製品は74,616千円、仕掛品は178,028千円、契約負債は77,067千円、それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は174,832千円、売上原価は174,832千円、それぞれ増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 9:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は175,578千円増加し、製品は74,616千円、仕掛品は178,028千円、契約負債は77,067千円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は174,832千円、売上原価は174,832千円、それぞれ増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、棚卸資産の増減額は174,832千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は174,832千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 9:51
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 9:51
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動負債の主なものは、買掛金23億87百万円(流動負債に占める比率32.9%)、電子記録債務21億4百万円(同29.0%)、未払費用13億2百万円(同17.9%)であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債13億81百万円(固定負債に占める比率98.3%)であります。
当連結会計年度末の純資産合計は301億9百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金269億94百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億62百万円等であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等により、利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.7%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
2022/06/24 9:51
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2022/06/24 9:51
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2022/06/24 9:51
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)29,032,49230,109,501
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)--
普通株式に係る期末の純資産(千円)29,032,49230,109,501
2022/06/24 9:51

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