	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	8,291	-
建物及び構築物	2,797	-
計	11,089	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	3,971	-
機械装置及び運搬具	113	-
計	4,084	-

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額)

場所	用途	種類	金額(千円)
営口新窯耐耐火材料有限公司(中国遼寧省)	遊休資産	機械装置及び運搬具	192,213
		有形固定資産(その他)	33,114
合計			225,328

(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、キャッシュ・フローを生み出す各工場単位で資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	大阪弁護士会登録関西法律特許事務所勤務(現)
2005年4月	伊丹市固定資産評価審査委員会委員長就任
2007年3月	同審査委員会委員長退任

2022/06/24 9:51

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△287,549	△330,590
固定資産圧縮積立金	△178,223	△167,239
その他	-	-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/24 9:51

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△287,549	△330,590
固定資産圧縮積立金	△178,223	△167,239
繰延税金負債合計	△469,191	△498,035

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は12億8百万円となりました(前連結会計年度比5百万円の増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億39百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。

2022/06/24 9:51

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2022/06/24 9:51

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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