#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は175,578千円増加し、製品は74,616千円、仕掛品は178,028千円、契約負債は77,067千円、それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は174,832千円、売上原価は174,832千円、それぞれ増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 9:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は175,578千円増加し、製品は74,616千円、仕掛品は178,028千円、契約負債は77,067千円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は174,832千円、売上原価は174,832千円、それぞれ増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、棚卸資産の増減額は174,832千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は174,832千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 9:51
#3 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績等を反映した現金報酬とし、各事業年度の配当総額及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。当事業年度における業績連動報酬等の支給額は、29百万円であります。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)として毎年、一定の時期に支給するものであります。当事業年度における非金銭報酬等については、現物出資財産となる金銭債権として10百万円を支給し、7,879株を割り当てております。
2022/06/24 9:51
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率(経常利益÷売上高)及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/06/24 9:51
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 増収となった要因は、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したことによる耐火物販売量の増加等が主な要因であります。
営業利益は40億89百万円(売上高営業利益率15.8%)と前年同期に比べ11億68百万円増加し、経常利益は41億23百万円(売上高経常利益率15.9%)と前年同期に比べ11億1百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、29億66百万円(売上高当期純利益率11.4%)と前年同期に比べ11億21百万円の増加となりました。
2022/06/24 9:51