- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は175,578千円増加し、製品は74,616千円、仕掛品は178,028千円、契約負債は77,067千円、それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は174,832千円、売上原価は174,832千円、それぞれ増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 9:51- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は175,578千円増加し、製品は74,616千円、仕掛品は178,028千円、契約負債は77,067千円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は174,832千円、売上原価は174,832千円、それぞれ増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、棚卸資産の増減額は174,832千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は174,832千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 9:51- #3 会計方針に関する事項(連結)
当社は耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を請負っております。工事の請負は顧客との工事契約に基づき、築炉工事を行う義務があります。
当該工事契約においては、当社の義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
2022/06/24 9:51- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4. 固定資産の減価償却の方法
2022/06/24 9:51