有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報
(耐火物等の出荷)
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね5か月以内であります。
(工事の請負)
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね1か月以内であります。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結注記表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	12,230,581	12,315,938
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	12,315,938	12,936,166
契約資産(期首残高)	175,578	130,989
契約資産(期末残高)	130,989	91,858
契約負債(期首残高)	22,278	31,367
契約負債(期末残高)	31,367	227,750

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点で完了しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工事に対する対価は工事完成時期に請求し、顧客との契約から生じた債権と同条件にて受領しております。
契約負債は、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている義務を契約負債としております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。