有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員持株会制度及び従業員持株会制度
① 制度の概要
当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるように福利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数に定めはありません。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員等に限定しております。
2.役員向け譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「対象取締役等」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
② 役員向け譲渡制限付株式報酬制度に取得させる予定の株式の総数
年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内といたします。
③ 当該役員向け譲渡制限付株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員向け譲渡制限付株式報酬制度は当社の対象取締役等に限定しております。
3.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
① 制度の概要
当社は、持株会制度に加入する当社従業員のうち、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」という。)に同意する者(以下、「対象従業員」という。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本制度を導入しております。
② 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数に定めはありません。
③ 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は当社の対象従業員に限定しております。
4.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)
① 制度の概要
当社は、従業員持株会制度に加入するすべての従業員に対し、人的資本経営の一環、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与等を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)を導入しておりました。なお、本制度は2026年6月22日をもって終了しております。
② 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数に定めはありません。
③ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員持株会制度に加入している又は加入していた者のうち受益者適格要件を充足する者に限定しております。