5363 東京窯業

5363
2026/07/22
時価
321億円
PER 予
6.92倍
2010年以降
赤字-17.25倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.25-0.88倍
(2010-2026年)
配当 予
4.33%
ROE 予
9.6%
ROA 予
6.76%
資料
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東京窯業(5363)の売上高 - アジアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5億2720万
2013年6月30日 -72.54%
1億4477万
2013年9月30日 +120.3%
3億1892万
2013年12月31日 +53.15%
4億8844万
2014年3月31日 +31.13%
6億4049万
2014年6月30日 -73.67%
1億6863万
2014年9月30日 +139.76%
4億431万
2014年12月31日 +52.2%
6億1535万
2015年3月31日 +30.06%
8億31万
2015年6月30日 -79.34%
1億6536万
2015年9月30日 +98.38%
3億2805万
2015年12月31日 +52.67%
5億84万
2016年3月31日 +25.73%
6億2969万
2016年6月30日 -79.79%
1億2726万
2016年9月30日 +106.61%
2億6293万
2016年12月31日 +51.85%
3億9926万
2017年3月31日 +33.51%
5億3304万
2017年6月30日 -75.81%
1億2892万
2017年9月30日 +103.39%
2億6221万
2017年12月31日 +52.42%
3億9968万
2018年3月31日 +39.13%
5億5609万
2018年6月30日 -75.27%
1億3752万
2018年9月30日 +108.71%
2億8704万
2018年12月31日 +55.71%
4億4694万
2019年3月31日 +41.82%
6億3384万
2019年6月30日 -69.56%
1億9293万
2019年9月30日 +85.65%
3億5818万
2019年12月31日 +42.09%
5億892万
2020年3月31日 +31.66%
6億7002万
2020年6月30日 -74.07%
1億7374万
2020年9月30日 +84.03%
3億1973万
2020年12月31日 +47.61%
4億7196万
2021年3月31日 +39.4%
6億5792万
2021年6月30日 -74.91%
1億6505万
2021年9月30日 +122.42%
3億6710万
2021年12月31日 +59.16%
5億8428万
2022年3月31日 +35.83%
7億9362万
2022年6月30日 -72.27%
2億2008万
2022年9月30日 +113.89%
4億7073万
2022年12月31日 +52.05%
7億1575万
2023年3月31日 +34.63%
9億6364万
2023年6月30日 -76.29%
2億2847万
2023年9月30日 +106.66%
4億7218万
2023年12月31日 +47.97%
6億9868万
2024年3月31日 +36.47%
9億5349万
2024年9月30日 -48.48%
4億9128万
2025年3月31日 +92.12%
9億4384万
2025年9月30日 -50.71%
4億6519万
2026年3月31日 +92.84%
8億9706万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度
売上高(千円)8,210,79316,074,73223,907,09031,484,563
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)1,358,7152,292,9123,955,2015,429,985
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有(任意)
2026/06/25 13:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 13:27
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
(非連結子会社の数) 4社
㈱TYK情報サービス、東進食品㈱、他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 13:27
#4 事業の内容
TYKヨーロッパGmbH(ドイツ)は、ヨーロッパにおいてTYK Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。
(4) アジア
台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。
2026/06/25 13:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 13:27
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 13:27
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計36,200,59535,429,553
「その他」の区分の売上高1,519,5091,556,000
セグメント間取引消去△5,786,674△5,500,990
連結財務諸表の売上高31,933,43031,484,563
(単位:千円)
2026/06/25 13:27
#8 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
ヨーロッパ54(0)
アジア33(0)
報告セグメント(耐火物関連事業)計805(94)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2026/06/25 13:27
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は314億84百万円(前期比1.4%減)、また利益面では、営業利益は34億41百万円(前期比23.6%減)、経常利益は42億68百万円(前期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億40百万円(前期比19.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
2026/06/25 13:27
#10 設備投資等の概要
ヨーロッパ(耐火物関連事業)においては、TYK Ltd.とTYKヨーロッパGmbHが51,064千円の設備投資を行いました。
アジア(耐火物関連事業)においては、台湾東京窯業股份有限公司と青島東窯陶瓷有限公司が63,947千円の設備投資を行いました。
その他事業におきましては、当社・豊栄興業㈱及び連結子会社3社が主に機械加工設備の更新ならびに合理化及び車輌の更新などで74,474千円の設備投資を行いました。
2026/06/25 13:27
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100,458千円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
2026/06/25 13:27
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 13:27
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち、将来の一時差異等解消時に課税所得が発生する可能性が高い範囲内(回収可能な範囲内)で認識しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等解消見込み年度のスケジューリングや将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額並びに過去及び当期の課税所得の発生状況に基づく企業の分類に応じて判断しております。将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づき見積もっており、その見積りにおける重要な仮定は、売上高の予測及び原材料市況の動向などであります。これらの判断は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、課税所得の実績が見積りと乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 13:27
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高4,596,263千円4,249,672千円
仕入高11,198,75410,551,155
2026/06/25 13:27
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/25 13:27

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