有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善・株高基調を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、原料価格やエネルギー価格の高止まり、円安の進行に加え、海外における政治経済の不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端材料技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。
(流動資産)
前連結会計年度末に比べ、21億20百万円増加し、384億30百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加(14億89百万円)によるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べ、57億4百万円増加し、285億64百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の取得・時価評価等の増加(52億18百万円)によるものであります。
(負債)
前連結会計年度末に比べ、11億81百万円増加し、129億79百万円となりました。その主な要因は繰延税金負債の増加(13億40百万円)によるものであります。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ、66億43百万円増加し、540億15百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金の増加(30億29百万円)、利益剰余金の増加(27億63百万円)によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は70.4%となり、前連結会計年度末(69.1%)と比べ1.3ポイント上昇し、1株当たり純資産額は1,061円72銭と前連結会計年度末に比べ141円07銭増加しております。
当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は314億84百万円(前期比1.4%減)、また利益面では、営業利益は34億41百万円(前期比23.6%減)、経常利益は42億68百万円(前期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億40百万円(前期比19.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
[日本]
国内の売上高は堅調な耐火物需要が維持されたことにより、217億26百万円(前期比0.8%増)となりました。販売構成の変化により、セグメント利益は30億88百万円(前期比22.1%減)となりました。
[北米]
北米の売上高は耐火物需要の減少により、40億69百万円(前期比12.5%減)となりました。関税政策の影響等により、セグメント利益は2億92百万円(前期比33.4%減)となりました。
[ヨーロッパ]
ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、45億18百万円(前期比2.3%増)となりました。セグメント利益は3億96百万円(前期比12.1%増)となりました。
[アジア]
アジアの売上高は耐火物需要の減少により、8億29百万円(前期比7.5%減)となりました。セグメント利益は70百万円(前期比46.4%減)となりました。
[その他]
その他の売上高は、3億40百万円(前期比17.0%減)となりました。また、セグメント利益は1億11百万円(前期比13.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円増加し143億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億63百万円(前期比7.1%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億49百万円(前期比13.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億49百万円(前期比34.3%増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.金額は、製造原価、仕入原価によっております。
2.「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(注)前連結会計年度における日本製鉄株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部に将来の見積りに基づくものがあります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前提に基づいて、見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元することとの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負債残高は33億88百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は143億23百万円となっております。設備投資につきましては、有形固定資産の取得による支出は14億80百万円と前連結会計年度比で1億26百万円の増加となっております。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善・株高基調を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、原料価格やエネルギー価格の高止まり、円安の進行に加え、海外における政治経済の不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端材料技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。
(流動資産)
前連結会計年度末に比べ、21億20百万円増加し、384億30百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加(14億89百万円)によるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べ、57億4百万円増加し、285億64百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の取得・時価評価等の増加(52億18百万円)によるものであります。
(負債)
前連結会計年度末に比べ、11億81百万円増加し、129億79百万円となりました。その主な要因は繰延税金負債の増加(13億40百万円)によるものであります。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ、66億43百万円増加し、540億15百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金の増加(30億29百万円)、利益剰余金の増加(27億63百万円)によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は70.4%となり、前連結会計年度末(69.1%)と比べ1.3ポイント上昇し、1株当たり純資産額は1,061円72銭と前連結会計年度末に比べ141円07銭増加しております。
当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は314億84百万円(前期比1.4%減)、また利益面では、営業利益は34億41百万円(前期比23.6%減)、経常利益は42億68百万円(前期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億40百万円(前期比19.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
[日本]
国内の売上高は堅調な耐火物需要が維持されたことにより、217億26百万円(前期比0.8%増)となりました。販売構成の変化により、セグメント利益は30億88百万円(前期比22.1%減)となりました。
[北米]
北米の売上高は耐火物需要の減少により、40億69百万円(前期比12.5%減)となりました。関税政策の影響等により、セグメント利益は2億92百万円(前期比33.4%減)となりました。
[ヨーロッパ]
ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、45億18百万円(前期比2.3%増)となりました。セグメント利益は3億96百万円(前期比12.1%増)となりました。
[アジア]
アジアの売上高は耐火物需要の減少により、8億29百万円(前期比7.5%減)となりました。セグメント利益は70百万円(前期比46.4%減)となりました。
[その他]
その他の売上高は、3億40百万円(前期比17.0%減)となりました。また、セグメント利益は1億11百万円(前期比13.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円増加し143億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億63百万円(前期比7.1%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億49百万円(前期比13.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億49百万円(前期比34.3%増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 17,963,558 | 3.2 |
| 北米(千円) | 984,757 | △12.4 |
| ヨーロッパ(千円) | 1,073,429 | △7.3 |
| アジア(千円) | 544,642 | △2.3 |
| 報告セグメント(耐火物関連事業)計(千円) | 20,566,388 | 1.6 |
| その他(千円) | 170,807 | △13.3 |
| 合計(千円) | 20,737,195 | 1.5 |
(注)1.金額は、製造原価、仕入原価によっております。
2.「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 21,452,543 | △0.8 | 5,352,804 | △4.9 |
| 北米 | 3,732,018 | △20.4 | 7,631 | △97.8 |
| ヨーロッパ | 4,507,785 | 1.5 | 402,863 | △2.7 |
| アジア | 833,152 | △10.8 | 342,127 | 1.1 |
| 報告セグメント (耐火物関連事業)計 | 30,525,500 | △3.7 | 6,105,426 | △9.2 |
| その他 | 202,304 | △27.1 | 37,741 | △18.4 |
| 合計 | 30,727,804 | △3.9 | 6,143,168 | △9.3 |
(注)「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 21,726,051 | 0.8 |
| 北米(千円) | 4,069,568 | △12.5 |
| ヨーロッパ(千円) | 4,518,893 | 2.3 |
| アジア(千円) | 829,417 | △7.5 |
| 報告セグメント(耐火物関連事業)計(千円) | 31,143,931 | △1.2 |
| その他(千円) | 340,632 | △17.0 |
| 合計(千円) | 31,484,563 | △1.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本製鉄株式会社 | - | - | 3,445,996 | 10.9 |
(注)前連結会計年度における日本製鉄株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部に将来の見積りに基づくものがあります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前提に基づいて、見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元することとの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負債残高は33億88百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は143億23百万円となっております。設備投資につきましては、有形固定資産の取得による支出は14億80百万円と前連結会計年度比で1億26百万円の増加となっております。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
