四半期報告書-第102期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウィルス感染症(以下、感染症)拡大の影響で景気が急速に悪化しました。日本国内では、緊急事態宣言の影響を受け経済活動が停滞したものの、その後持ち直しの動きが一部見られますが、感染症の再拡大の懸念などもあり、当面は厳しい状況が継続するものと考えられます。世界経済においては中国経済が堅調に回復しているものの、世界全体では感染症が拡大しているほか、世界的な保護貿易主義の高まりや地政学リスク等の経済・鉄鋼需要の下振れリスクがあることから、不安定な状況が継続するものと思われます。耐火物の最大の需要先である鉄鋼業界におきましても、自動車分野で工場の稼働再開により持ち直し基調にあるものの国内鉄鋼市場は総じて弱く、感染症の影響などもあり、先行きの見通せない状況が継続することが考えられます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第3四半期連結累計期間の粗鋼生産量は前年同期比20.5%減の5,908万トンとなりました。
このような環境の中で、2020年度に当社グループが掲げたテーマ「厳しい環境にこそ成長のチャンスがある!」と当社の大切なスピリットである「お客様への誠意」、「新しい技術への挑戦」の考えのもと、品質向上・技術力強化に努め、生産性の向上に取り組んでまいりました。在宅勤務や社内及び取引先との会議方法変更等、感染症対策を導入しながらコスト削減などの経営合理化にも努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内外の鉄鋼業界の減産の継続に伴う耐火物の需要減により、168億60百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
利益面では、売上高の減少や売上原価率の上昇などにより、営業利益は13億16百万円(前年同期比55.3%減)、経常利益は16億92百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億88百万円(前年同期比53.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、134億89百万円(前年同期比20.5%減)となりました。売上高減少や売上原価率の上昇を受け、セグメント利益は15億17百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
②北米
北米の売上高は鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、13億48百万円(前年同期比21.6%減)となりました。売上高減少は見られたもののコスト削減などにより、セグメント損失は19百万円(前年同期は24百万円の損失)にとどまりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高はロックダウンや鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、13億41百万円(前年同期比42.0%減)となりました。国内と同様に売上高減少や売上原価率の上昇を受け、セグメント利益は48百万円(前年同期比78.8%減)となりました。
④アジア
アジアの売上高は鉄鋼業界の減産が一部で見られたものの販売先や販売構成の変化もあり、4億26百万円(前年同期比5.1%増)となりました。セグメント利益は38百万円(前年同期比70.6%増)となりました。
⑤その他
その他の売上高は感染症拡大の影響を大きく受け、2億53百万円(前年同期比30.1%減)となりました。また、セグメント利益は5百万円(前年同期比94.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、76百万円増加し、266億92百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、7億86百万円増加し、162億64百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価による増加であります。
(負債)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、6億84百万円減少し、93億71百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、15億47百万円増加し、335億84百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億41百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。