有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、所得環境の改善を背景に、東京五輪関連需要も堅調なこともあり、引き続き緩やかな回復基調が持続した一方、海外においては米国の保護貿易政策によるグローバル経済への影響や、英国のEU離脱問題、そして中国経済の減速などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましては、平成30年度の年間粗鋼生産量は前年度比1.9%減の1億289万トンとなりました。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と収益向上に全力で取り組んでまいりました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度においては次の通りの財政状態となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円増加(前期比4.9%増)し、416億90百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加(12億91百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(8億89百万円)等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ9億66百万円増加(前期比10.1%増)し、104億87百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(4億24百万円)、未払法人税等の増加(1億39百万円)、賞与引当金の増加(1億34百万円)等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億83百万円増加(前期比3.3%増)し、312億2百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(15億88百万円)、非支配株主持分の増加(4億52百万円)等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.2%となり、前連結会計年度末(68.1%)と比べ1.9%低下し、1株当たり純資産額は618円41銭と前連結会計年度末に比べ11円90銭増加しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態について遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は271億95百万円(前期比19.9%増)、また利益面では、営業利益は34億41百万円(前期比30.8%増)、経常利益は36億70百万円(前期比24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億34百万円(前期比15.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
[日本]
国内の売上高は205億2百万円(前期比21.4%増)となりました。また、セグメント利益は32億90百万円(前期比33.2%増)となりました。
[北米]
北米の売上高は27億7百万円(前期比26.4%増)となりました。また、セグメント利益は83百万円(前期比66.9%増)となりました。
[ヨーロッパ]
ヨーロッパの売上高は29億84百万円(前期比11.5%増)となりました。また、セグメント利益は2億70百万円(前期比32.5%増)となりました。
[アジア]
アジアの売上高は6億3百万円(前期比9.2%増)となりました。また、セグメント利益は83百万円(前期比14.5%増)となりました。
[その他]
その他の売上高は3億97百万円(前期比5.9%減)となりました。また、セグメント利益は1億36百万円(前期比4.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少し、当連結会計年度末には68億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億72百万円(前期比25.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億98百万円(前期比1.1%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得および有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億99百万円(前期比16.0%減)となりました。これは主に配当金の支払い等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	15,847,205	22.9
北米(千円)	654,217	53.0
ヨーロッパ(千円)	1,019,611	48.6
アジア(千円)	386,940	13.3
報告セグメント(耐火物関連事業)計(千円)	17,907,974	24.8
その他(千円)	207,454	△4.5
合計(千円)	18,115,429	24.3

(注)1.金額は、製造原価、仕入原価によっております。
2.「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	21,306,100	21.3	5,172,625	18.4
北米	2,742,459	28.6	199,656	21.3
ヨーロッパ	2,993,649	6.8	361,276	2.6
アジア	584,707	6.2	185,686	△9.3
報告セグメント (耐火物関連事業)計	27,626,916	19.9	5,919,244	16.3
その他	315,963	64.9	95,915	336.5
合計	27,942,879	20.2	6,015,160	17.6

(注)1.「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	20,502,883	21.4
北米(千円)	2,707,450	26.4
ヨーロッパ(千円)	2,984,433	11.5
アジア(千円)	603,773	9.2
報告セグメント(耐火物関連事業)計(千円)	26,798,540	20.4
その他(千円)	397,359	△5.9
合計(千円)	27,195,900	19.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社村田製作所	1,187,277	5.2	2,906,179	10.7
日本製鉄株式会社※	2,360,329	10.4	2,717,065	10.0
JFEスチール株式会社	2,129,183	9.4	2,461,097	9.0

※日本製鉄株式会社は、平成31年4月1日に新日鐵住金株式会社から日本製鉄株式会社に商号変更しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要顧客であります製鋼メーカー向け耐火煉瓦及び不定形耐火物等の堅調な売上に支えられ、また新素材関連商品の売上増もあり、前期比45億13百万円の売上増となりました。これに伴い固定費負担が相対的に低下し採算性が向上したことで、原材料費を中心とした調達コストの増加がみられたものの、売上原価は前期比で33億62百万円の増加にとどまり、販売費及び一般管理費についても同様に前期比で3億40百万円の増加にとどまったことから、営業利益は前期比で8億9百万円増加しております。経常利益については、主に保有する有価証券の配当金が増加したことにより、受取配当金が前期比で22百万円増加したものの、円高傾向の継続により、当連結会計年度は為替差損49百万円を計上することとなり、前期比で7億28百万円増加しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コスト上昇、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、タイ・インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図ってまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元することとの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負債残高は39億88百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は68億45百万円となっております。設備投資につきましては、窯炉関連投資が大きく伸びた関係で、有形固定資産の取得による支出は14億24百万円と前連結会計年度比で2億72百万円増加しております。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
[日本]
国内の売上高は205億2百万円(前期比21.4%増)となりました。また、セグメント利益は32億90百万円(前期比33.2%増)となりました。国内顧客向け販売は、耐火物業界を中心に堅調に推移したことにより、前期比で売上・利益ともに増加しております。
[北米]
北米の売上高は27億7百万円(前期比26.4%増)となりました。また、セグメント利益は83百万円(前期比66.9%増)となりました。米国景気は堅調に推移しており、顧客からの引き合いも多く売上・利益ともに改善しております。
[ヨーロッパ]
ヨーロッパの売上高は29億84百万円(前期比11.5%増)となりました。また、セグメント利益は2億70百万円(前期比32.5%増)となりました。引き続き販売好調で、販売構成の変化により採算性が改善したことで、売上・利益ともに改善しております。
[アジア]
アジアの売上高は6億3百万円(前期比9.2%増)となりました。また、セグメント利益は83百万円(前期比14.5%増)となりました。販売は徐々に増加してきており、採算性も向上していることから、売上・利益ともに改善しております。
[その他]
その他の売上高は3億97百万円(前期比5.9%減)となりました。また、セグメント利益は1億36百万円(前期比4.0%減)となりました。販売の減少に伴い、利益も減少しております。