四半期報告書-第103期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)拡大の影響が継続する中、ワクチン接種の促進に伴い日本国内の経済活動では持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染症再拡大もあり、依然として厳しい状況が継続するものと考えられます。世界経済においては感染症拡大による景気悪化から持ち直す動きが見られますが、中国不動産バブル崩壊の可能性や世界的な保護貿易主義の高まり、原油価格の高騰、ウクライナ問題等地政学リスクの増大による経済・鉄鋼需要の下振れリスクがあることから、不安定な状況が継続するものと思われます。耐火物の最大の需要先である鉄鋼業界におきましても回復基調は見られるものの、感染症が収束する兆候はなく、先行きの見通せない状況が継続することが考えられます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第3四半期連結累計期間の粗鋼生産量は前年同期比22.9%増の7,262万トンとなりました。
このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端材料技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内外の鉄鋼業界の生産回復による耐火物の需要増により、195億29百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
利益面では、売上高の増加や売上原価率の改善などにより、営業利益は24億50百万円(前年同期比86.2%増)、経常利益は27億78百万円(前年同期比64.2%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億71百万円(前年同期比86.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、146億93百万円(前年同期比8.9%増)となりました。売上高増加や売上原価率の改善により、セグメント利益は26億14百万円(前年同期比72.3%増)となりました。
②北米
北米の売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、17億62百万円(前年同期比30.7%増)となりました。国内と同様に売上高増加や売上原価率の改善により、セグメント利益は18百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高は景気回復や鉄鋼業界の増産に伴う耐火物需要増の影響を受け、22億37百万円(前年同期比66.8%増)となりました。セグメント利益は81百万円(前年同期比67.5%増)となりました。
④アジア
アジアの売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、5億52百万円(前年同期比29.5%増)となりました。セグメント利益は85百万円(前年同期比124.9%増)となりました。
⑤その他
その他の売上高は経済活動の回復により、2億83百万円(前年同期比11.7%増)となりました。また、セグメント利益は50百万円(前年同期比754.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、16億96百万円増加し、291億87百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(10億86百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(7億68百万円)によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、60百万円減少し、176億3百万円となりました。その主な要因は、窯炉、機械装置及び運搬具の減少(1億40百万円)、投資有価証券の時価評価等による減少(40百万円)であります。
(負債)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、2億44百万円増加し、104億28百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(3億24百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、13億91百万円増加し、363億62百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加(11億16百万円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。