四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響が継続する中、ワクチン接種の促進に伴い国内経済活動の正常化が徐々に進みましたが、新たな変異株による感染症の再拡大に円相場の下落や物価の上昇等も加わり、依然として厳しい状況が継続するものと考えられます。世界経済においても、景気悪化から持ち直し、経済活動を正常化する動きが見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー・運輸等諸価格の高騰に起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、感染症の再拡大や世界的な保護貿易主義の高まり、中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、先行きの見通せない状況が継続するものと思われます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第1四半期連結累計期間における粗鋼生産量は前年同期比5.6%減の2,299万トンとなりました。このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内の粗鋼生産量が減少したものの、耐火物需要は堅調に推移したため、69億47百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う減価償却費等の固定費負担が減少したことなどにより、営業利益は8億28百万円(前年同期比31.8%増)、経常利益は11億73百万円(前年同期比56.4%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億22百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
国内の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、48億88百万円(前年同期比7.1%増)となりました。セグメント利益は8億86百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
②北米
北米の売上高も堅調な耐火物需要の推移により、7億8百万円(前年同期比21.8%増)となりました。また、セグメント利益は10百万円(前年同期比138.5%増)となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、10億74百万円(前年同期比48.5%増)となりました。また、セグメント利益は51百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
④アジア
アジアの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、1億94百万円(前年同期比31.4%増)となりました。また、セグメント利益は36百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
⑤その他
その他の売上高は80百万円(前年同期比5.2%減)となりました。また、セグメント利益は7百万円(前年同期比47.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ7億38百万円増加し、308億8百万円となりました。その主な要因は製品及び外注品の増加(4億28百万円)、受取手形及び売掛金の増加(3億81百万円)によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ3億円減少し、169億38百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の時価評価による減少(2億49百万円)によるものであります。
(負債)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ2億40百万円減少し、102億39百万円となりました。その主な要因は賞与引当金の増加(3億89百万円)及び未払法人税等の減少(5億9百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ6億79百万円増加し、375億6百万円となりました。その主な要因は利益剰余金の増加(4億45百万円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。