四半期報告書-第102期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウィルス感染症(以下、感染症)拡大の影響で景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言の影響を受け経済活動が停滞したものの、その後持ち直しの動きが一部見られますが、感染症の再拡大の懸念などもあり、当面は厳しい状況が継続するものと考えられます。耐火物の最大の需要先である鉄鋼業界におきましても、自動車分野で工場の稼働再開により持ち直し基調にあるものの国内鉄鋼市場は総じて弱く、感染症の影響などもあり、先行きの見通せない状況が継続することが考えられます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第2四半期連結累計期間の粗鋼生産量は前年同期比26.8%減の3,710万トンとなりました。
このような環境の中で、2020年度に当社グループが掲げたテーマ「厳しい環境にこそ成長のチャンスがある!」と当社の大切なスピリットである「お客様への誠意」、「新しい技術への挑戦」の考えのもと、品質向上・技術力強化に努め、生産性の向上に取り組んでまいりました。在宅勤務や社内及び取引先との会議方法変更等、感染症対策を導入しながらコスト削減などの経営合理化にも努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内外の鉄鋼業界の減産の継続に伴う耐火物の需要減により、109億56百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
利益面では、売上高の減少や売上原価率の上昇などにより、営業利益は7億35百万円(前年同期比61.9%減)、経常利益は9億61百万円(前年同期比51.2%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億52百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、88億60百万円(前年同期比20.2%減)となりました。売上高減少や売上原価率の上昇を受け、セグメント利益は9億21百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
②北米
北米の売上高は鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、8億29百万円(前年同期比28.3%減)となりました。国内と同様に売上高減少や売上原価率の上昇を受け、セグメント損失は51百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高はロックダウンや鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、8億50百万円(前年同期比49.7%減)となりました。国内と同様に売上高減少や売上原価率の上昇を受け、セグメント利益は34百万円(前年同期比80.8%減)となりました。
④アジア
アジアの売上高は鉄鋼業界の減産が一部で見られたものの販売先や販売構成の変化もあり、2億79百万円(前年同期比4.4%増)となりました。セグメント利益は19百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
⑤その他
その他の売上高は感染症拡大の影響を大きく受け、1億37百万円(前年同期比46.5%減)となりました。セグメント損失は6百万円(前年同期は83百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、3億4百万円減少し、263億11百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加(9億61百万円)、受取手形及び売掛金の減少(13億23百万円)によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、4億22百万円増加し、159億円となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加(4億39百万円)によるものであります。
(負債)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、7億2百万円減少し、93億53百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(3億91百万円)及び流動負債その他の減少(3億67百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、8億21百万円増加し、328億58百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加(3億18百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(2億98百万円)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて9億15百万円増加し、104億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は18億48百万円(前年同期比6.9%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益9億57百万円、売上債権の減少額13億13百万円、減価償却費5億18百万円による増加と、仕入債務の減少額3億99百万円、法人税等の支払額2億86百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は7億76百万円(前年同期比8.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は1億90百万円(前年同期比57.6%減)となりました。これは主に配当金の支払額1億33百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億81百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウィルス感染症(以下、感染症)拡大の影響で景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言の影響を受け経済活動が停滞したものの、その後持ち直しの動きが一部見られますが、感染症の再拡大の懸念などもあり、当面は厳しい状況が継続するものと考えられます。耐火物の最大の需要先である鉄鋼業界におきましても、自動車分野で工場の稼働再開により持ち直し基調にあるものの国内鉄鋼市場は総じて弱く、感染症の影響などもあり、先行きの見通せない状況が継続することが考えられます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第2四半期連結累計期間の粗鋼生産量は前年同期比26.8%減の3,710万トンとなりました。
このような環境の中で、2020年度に当社グループが掲げたテーマ「厳しい環境にこそ成長のチャンスがある!」と当社の大切なスピリットである「お客様への誠意」、「新しい技術への挑戦」の考えのもと、品質向上・技術力強化に努め、生産性の向上に取り組んでまいりました。在宅勤務や社内及び取引先との会議方法変更等、感染症対策を導入しながらコスト削減などの経営合理化にも努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内外の鉄鋼業界の減産の継続に伴う耐火物の需要減により、109億56百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
利益面では、売上高の減少や売上原価率の上昇などにより、営業利益は7億35百万円(前年同期比61.9%減)、経常利益は9億61百万円(前年同期比51.2%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億52百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、88億60百万円(前年同期比20.2%減)となりました。売上高減少や売上原価率の上昇を受け、セグメント利益は9億21百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
②北米
北米の売上高は鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、8億29百万円(前年同期比28.3%減)となりました。国内と同様に売上高減少や売上原価率の上昇を受け、セグメント損失は51百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高はロックダウンや鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、8億50百万円(前年同期比49.7%減)となりました。国内と同様に売上高減少や売上原価率の上昇を受け、セグメント利益は34百万円(前年同期比80.8%減)となりました。
④アジア
アジアの売上高は鉄鋼業界の減産が一部で見られたものの販売先や販売構成の変化もあり、2億79百万円(前年同期比4.4%増)となりました。セグメント利益は19百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
⑤その他
その他の売上高は感染症拡大の影響を大きく受け、1億37百万円(前年同期比46.5%減)となりました。セグメント損失は6百万円(前年同期は83百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、3億4百万円減少し、263億11百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加(9億61百万円)、受取手形及び売掛金の減少(13億23百万円)によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、4億22百万円増加し、159億円となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加(4億39百万円)によるものであります。
(負債)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、7億2百万円減少し、93億53百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(3億91百万円)及び流動負債その他の減少(3億67百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、8億21百万円増加し、328億58百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加(3億18百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(2億98百万円)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて9億15百万円増加し、104億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は18億48百万円(前年同期比6.9%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益9億57百万円、売上債権の減少額13億13百万円、減価償却費5億18百万円による増加と、仕入債務の減少額3億99百万円、法人税等の支払額2億86百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は7億76百万円(前年同期比8.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は1億90百万円(前年同期比57.6%減)となりました。これは主に配当金の支払額1億33百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億81百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。