四半期報告書-第100期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、慢性的な人手不足の状態を抱えつつも、政府及び日銀が推進する経済・財政政策や、東京五輪関連需要が引き続き堅調であることから、企業業績の回復が続いております。一方海外においては、米国を中心に景気は引き続き底堅く推移しているものの、依然として米国現政権の保護主義的政策や、中東・朝鮮半島情勢等の懸念材料を抱えた不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましては、当第1四半期連結累計期間における粗鋼生産量は前第1四半期連結累計期間比1.8%増の2,657万トンと比較的順調に推移しました。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んでまいりました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、主要顧客であります製鋼メーカー向け耐火煉瓦及び不定形耐火物等の堅調な売上に支えられ、また新素材関連商品の売上増もあり66億26百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
利益面では、売上増に伴い固定費負担が相対的に低下し採算性が向上したことで、原材料費を中心とした調達コストの増加がみられたものの、売上原価は前年同期比で7億18百万円の増加にとどまり、販売費及び一般管理費についても同様に前年同期比で58百万円の増加にとどまったことから、営業利益は9億92百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
経常利益は、主に保有する有価証券の配当金が増加したことにより、受取利息配当金が前年同期比で11百万円増加し、一方為替に関しては円高傾向であったため、為替差損16百万円(前第1四半期累計期間は為替差益43百万円)を計上したことで、経常利益は10億82百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
また親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億25百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は51億57百万円(前年同期比23.9%増)となりました。また、セグメント利益は9億97百万円(前年同期比54.2%増)となりました。
国内顧客向け販売は、耐火物業界全般に引き合いの強い状態が続いており、そのため当社の販売量・販売価格共に堅調に推移しております。
②北米
北米の売上高は5億83百万円(前年同期比10.0%増)となりました。また、セグメント利益は25百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
米国景気は引き続き堅調に推移しており、顧客からの引き合いが多く売上・利益ともに改善しております。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高は6億93百万円(前年同期比9.7%増)となりました。また、セグメント利益は1億円(前年同期比152.4%増)となりました。
引き続き販売好調で、販売構成の変化により採算性が改善したことで、売上・利益ともに改善しております。
④アジア
アジアの売上高は1億30百万円(前年同期比2.2%増)となりました。また、セグメント損失は1百万円(前年同期は11百万円の利益)となりました。
販売は微増となりましたが、修繕費等の発生により利益は減少しております。
⑤その他
その他の売上高は61百万円(前年同期比43.6%減)となりました。また、セグメント利益は40百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
販売は減少しておりますが、販売構成の変化等により利益は増加しております。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ6億28百万円増加し、236億23百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の増加(8億73百万円)によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ3億54百万円増加し、171億円となりました。その主な要因は、その他に含まれる建設仮勘定の増加(2億79百万円)によるものであります。
(負債)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ7億10百万円増加し、102億31百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加(3億30百万円)、支払手形及び買掛金の増加(2億45百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加し、304億92百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加(4億2百万円)及びその他有価証券評価差額金の減少(1億96百万円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本理念として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為又はこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
④ 上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本プランの有効期限は、平成32年6月に開催予定の当社第101回定時株主総会の終結時とされています。また、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行なわれた場合、②取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。