四半期報告書-第105期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、国内の経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として不透明な状況が継続するものと考えられます。世界経済においても底堅い景況感が見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー価格の高止まりや輸送コストをはじめとした物価上昇の継続、高インフレや各国中央銀行の金融引き締めの長期化に起因する景気減速・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、世界的な保護貿易主義の高まりや中国の鉄鋼需給の変動リスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第1四半期連結累計期間における粗鋼生産量は前年同期比3.4%減の2,221万トンとなりました。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内の粗鋼生産量が減少したものの、耐火物需要は堅調に推移したため、72億61百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
利益面では、物価上昇の継続による原価率の悪化などにより、営業利益は7億63百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益は12億3百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億74百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
国内の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、51億13百万円(前年同期比4.6%増)となりました。物価上昇の継続による原価率の悪化などにより、セグメント利益は7億93百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
②北米
北米の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、8億38百万円(前年同期比18.4%増)となりました。また、セグメント利益は38百万円(前年同期比262.4%増)となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高は粗鋼生産量の低下による耐火物需要の減退により、10億15百万円(前年同期比5.5%減)となりました。また、セグメント利益は25百万円(前年同期比51.2%減)となりました。
④アジア
アジアの売上高は堅調な耐火物需要の推移により、2億25百万円(前年同期比15.8%増)となりました。また、セグメント利益は37百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
⑤その他
その他の売上高は69百万円(前年同期比14.0%減)となりました。また、セグメント利益は5百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、325億2百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加(6億60百万円)、製品及び外注品の増加(3億94百万円)によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ11億5百万円増加し、197億28百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の購入・時価評価による増加(11億11百万円)によるものであります。
(負債)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ7億21百万円増加し、109億25百万円となりました。その主な要因は賞与引当金の増加(3億94百万円)、繰延税金負債の増加(2億48百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ14億99百万円増加し、413億6百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金の増加(6億30百万円)、利益剰余金の増加(5億7百万円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。