四半期報告書-第104期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/11 15:38
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、国内経済活動の正常化が徐々に見られましたが、円相場のさらなる下落や物価の上昇等も加わり、依然として厳しい状況が継続するものと考えられます。世界経済においても景気悪化から持ち直し経済活動を正常化する動きが見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー・運輸等諸価格の高騰に起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、コロナウイルス変異株の再拡大やロックダウンでのサプライチェーン制限、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第2四半期連結累計期間における粗鋼生産量は前年同期比7.5%減の4,480万トンとなりました。一方で、国内の鋼材市況は総じて高値圏で推移しており、国内の鋼材需要は堅調に推移するものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内の粗鋼生産量が減少したものの、耐火物需要は堅調に推移したため、139億98百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
利益面では、原材料や輸送費用等高騰により原価率が上昇したものの、為替変動による円安の影響を受け、営業利益は16億21百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は20億42百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億10百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、97億16百万円(前年同期比0.9%増)となりました。原材料等の高騰による売上原価率の悪化を受け、セグメント利益は16億53百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
②北米
北米の売上高も堅調な耐火物需要の推移により、15億54百万円(前年同期比30.6%増)となりました。国内と同様に原材料等の高騰による売上原価率の悪化を受け、セグメント利益は12百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、21億55百万円(前年同期比48.0%増)となりました。売上高の増加により売上高販管費率が改善し、セグメント利益は1億45百万円(前年同期比74.2%増)となりました。
④アジア
アジアの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、4億29百万円(前年同期比25.4%増)となりました。セグメント利益は74百万円(前年同期比48.3%増)となりました。
⑤その他
その他の売上高は1億42百万円(前年同期比15.8%減)となりました。セグメント利益は11百万円(前年同期比64.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ13億82百万円増加し、314億51百万円となりました。その主な要因は、製品及び外注品の増加(6億62百万円)、現金及び預金の増加(3億6百万円)によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ3億12百万円減少し、169億26百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少(2億87百万円)によるものであります。
(負債)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少し、102億38百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少(3億39百万円)及び未払法人税等の減少(2億97百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加し、381億39百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加(9億32百万円)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2億95百万円減少し、113億63百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は11億57百万円(前年同期比9.9%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益19億28百万円、減価償却費4億94百万円による増加と、法人税等の支払額9億円、棚卸資産の増加額7億3百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は10億3百万円(前年同期比30.9%増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出6億17百万円、有形固定資産の取得による支出4億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は5億66百万円(前年同期比118.3%増)となりました。これは主に短期借入金の返済額3億39百万円、配当金の支払額1億79百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億76百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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