四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染(以下、感染症)の収束が見通せず弱さがみられるものの、自動車分野をはじめとする製造業を中心に持ち直しの動きが続いております。海外経済においても米国、欧州においてはワクチン接種の進展や追加経済対策により改善が見られ、中国もインフラ投資や輸出を中心に回復しており、各国のペースに濃淡はあるものの、総じて回復基調にあると思われます。一方で変異株ウイルスを中心とした感染症拡大による緊急事態宣言の延長・再発令、米中貿易摩擦や半導体不足の自動車分野への影響、資源価格や物流コストなどの急激な上昇による価格変動リスクがあり、先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第1四半期連結累計期間における粗鋼生産量は前年同期比34.4%増の2,435万トンとなりました。このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内外の鉄鋼業界で前年の感染症による低水準からの反動増となり耐火物需要が増加したため、61億2百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う減価償却費等の固定費負担が減少したことなどにより、営業利益は6億28百万円(前年同期比84.9%増)、経常利益は7億50百万円(前年同期比79.5%増)となりました。
また親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億91百万円(前年同期比92.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
国内の売上高は鉄鋼業界の復調・増産に伴う耐火物需要増の影響を受け、45億64百万円(前年同期比4.0%増)となりました。セグメント利益は6億78百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
②北米
北米の売上高も鉄鋼業界の増産に伴う耐火物需要増の影響を受け、5億81百万円(前年同期比56.9%増)となりました。また、セグメント利益は4百万円(前年同期は27百万円の損失)となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高も鉄鋼業界の増産に伴う耐火物需要増の影響を受け、7億23百万円(前年同期比67.4%増)となりました。また、セグメント利益は38百万円(前年同期比145.6%増)となりました。
④アジア
アジアの売上高は販売先や販売構成の変化により、1億48百万円(前年同期比5.1%減)となりました。また、セグメント利益は19百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
⑤その他
その他の売上高は新型感染症拡大の影響を受けた前年度に比べて回復の兆候が見られ、85百万円(前年同期比16.2%増)となりました。また、セグメント利益は13百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ6億58百万円増加し、281億48百万円となりました。その主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加(5億13百万円)、製品及び外注品の増加(82百万円)によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少し、174億55百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の減少(1億17百万円)によるものであります。
(負債)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加し、103億94百万円となりました。その主な要因は賞与引当金の増加(3億21百万円)及び未払法人税等の減少(1億61百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ2億38百万円増加し、352億9百万円となりました。その主な要因は利益剰余金の増加(2億13百万円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。