四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で景気が急速に悪化しました。耐火物の最大の需要先である鉄鋼業界におきましても、自動車を中心とした国内外の需要の急激な落ち込みにより、減産の長期化に伴う耐火物需要の減少が継続することが予想されることから、先行きが見通せない状況が継続することが考えられます。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第1四半期連結累計期間における粗鋼生産量は前年同期比30.7%減の1,810万トンとなりました。また、2020年1月～6月の世界の粗鋼生産量も前年同期比で6.0%減の8億7,313万トンとなっております。このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内外の鉄鋼業界の減産の継続に伴う耐火物の需要減により、54億22百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
利益面では、売上高の減少に伴う減価償却費等の固定費負担が増加したことなどにより、営業利益は3億40百万円(前年同期比63.3%減)、経常利益は4億18百万円(前年同期比57.8%減)となりました。
また親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億3百万円(前年同期比62.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
国内の売上高は鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、43億90百万円(前年同期比19.5%減)となりました。セグメント利益は4億30百万円(前年同期比52.8%減)となりました。
②北米
北米の売上高も鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、3億70百万円(前年同期比38.4%減)となりました。また、セグメント損失は27百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高も鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、4億32百万円(前年同期比45.7%減)となりました。また、セグメント利益は15百万円(前年同期比82.9%減)となりました。
④アジア
アジアの売上高は一部鉄鋼業界の減産が見られたものの販売先や販売構成の変化もあり、1億56百万円(前年同期比10.9%増)となりました。また、セグメント利益は10百万円(前年同期比44.9%減)となりました。
⑤その他
その他の売上高は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を大きく受け、73百万円(前年同期比19.5%減)となりました。また、セグメント損失は1百万円(前年同期は40百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、266億55百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加(6億21百万円)、製品及び外注品の増加(2億34百万円)と受取手形及び売掛金の減少(9億98百万円)によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加し、157億96百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の増加(3億63百万円)及び繰延税金資産の減少(1億21百万円)によるものであります。
(負債)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、100億70百万円となりました。その主な要因は賞与引当金の増加(3億54百万円)及び流動負債その他の減少(2億67百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ3億43百万円増加し、323億81百万円となりました。その主な要因は利益剰余金の増加(69百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(2億49百万円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。