- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 8,210,793 | 16,074,732 | 23,907,090 | 31,484,563 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 1,358,715 | 2,292,912 | 3,955,201 | 5,429,985 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有(任意)
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2)資格
当社の取締役は日本国籍を有するものに限ります。ただし、当社の従業員が取締役に選任される場合はこの限りではない旨定款に定めております。
6.取締役の選任の決議要件
2026/06/25 13:27- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は現在、社是である「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」という思いに基づき、経営トップによる「TYKグループ健康宣言」のもと健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のため様々な取組や支援を実施しております。
上記の取組により、当社は、2026年3月に経済産業省及び
日本健康会議の「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受け、6年連続での認定となりました。
c.人材の育成と社内環境整備に関する主な取組
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 13:27- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
(非連結子会社の数) 4社
㈱TYK情報サービス、東進食品㈱、他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 13:27 - #6 事業の内容
(耐火物関連事業)
(1) 日本
当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。
2026/06/25 13:27- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 13:27 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 13:27- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 36,200,595 | 35,429,553 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,519,509 | 1,556,000 |
| セグメント間取引消去 | △5,786,674 | △5,500,990 |
| 連結財務諸表の売上高 | 31,933,430 | 31,484,563 |
(単位:千円)
- #10 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 692 | (85) |
| 北米 | 26 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.tyk.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載された1,000株(10単元)以上を保有する株主を対象に、クオカード1,000円相当を贈呈いたします。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 13:27- #13 株式の保有状況（連結）
- 日本製鉄株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。2026/06/25 13:27
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1983年4月 ㈱日本製鋼所入社
2016年4月 同社執行役員室蘭製作所長
2026/06/25 13:27- #15 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首105千株)が含まれておりましたが、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は当連結会計年度にて終了しております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2026/06/25 13:27- #16 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動(日本)は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は626,729千円であります。
①環境材料
2026/06/25 13:27- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 曾我貴志氏
同氏は、弁護士として活躍され、日本国内だけでなく、米国や中国の法令や事業活動にも精通されております。弁護士として培われた経験や知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
2026/06/25 13:27- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。
「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。
海外での高まる地政学リスクや、これに伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続く中、2025年度は、当社グループが掲げたテーマ「過去の成功体験を捨てて、新しい冒険に乗り出そう!」を掲げ、既存分野への更なる展開とともに新規分野の開拓を図って参りました。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、お客様の求める需要に合致した商品設計やなお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参りました。2026年度も引き続き、この経営方針を鋭意進めて参ります。2026/06/25 13:27 - #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は314億84百万円(前期比1.4%減)、また利益面では、営業利益は34億41百万円(前期比23.6%減)、経常利益は42億68百万円(前期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億40百万円(前期比19.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
2026/06/25 13:27- #20 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は耐火物関連事業を中心に全体で1,489,729千円の設備投資を実施しました。
日本(耐火物関連事業)においては、当社及び明智セラミックス㈱を中心に生産設備の更新ならびに合理化のための投資として、1,263,912千円の設備投資を行いました。
北米(耐火物関連事業)においては、TYKアメリカINC.が36,329千円の設備投資を行いました。
2026/06/25 13:27- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100,458千円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
2026/06/25 13:27- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 13:27- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち、将来の一時差異等解消時に課税所得が発生する可能性が高い範囲内(回収可能な範囲内)で認識しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等解消見込み年度のスケジューリングや将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額並びに過去及び当期の課税所得の発生状況に基づく企業の分類に応じて判断しております。将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づき見積もっており、その見積りにおける重要な仮定は、売上高の予測及び原材料市況の動向などであります。これらの判断は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、課税所得の実績が見積りと乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 13:27- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,596,263千円 | 4,249,672千円 |
| 仕入高 | 11,198,754 | 10,551,155 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/25 13:27- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度81千株、当連結会計年度―千株であります。
2026/06/25 13:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
