売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,626,822	13,257,398	20,691,124	27,195,900
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,065,057	2,055,937	3,319,932	3,531,760

2019/06/27 15:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/27 15:24

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
(非連結子会社の数) 3社
㈱TYK情報サービス、東進食品㈱、他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 15:24

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社村田製作所	2,906,179	日本(耐火物関連事業)
日本製鉄株式会社※	2,717,065	日本(耐火物関連事業)
JFEスチール株式会社	2,461,097	日本(耐火物関連事業)

※日本製鉄株式会社は、平成31年4月1日に新日鐵住金株式会社から日本製鉄株式会社に商号変更しております。

2019/06/27 15:24

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 15:24

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,108,647	29,918,898
「その他」の区分の売上高	1,418,115	1,458,567
セグメント間取引消去	△3,844,157	△4,181,565
連結財務諸表の売上高	22,682,605	27,195,900

(単位:千円)

2019/06/27 15:24

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/27 15:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は271億95百万円(前期比19.9%増)、また利益面では、営業利益は34億41百万円(前期比30.8%増)、経常利益は36億70百万円(前期比24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億34百万円(前期比15.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

2019/06/27 15:24

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/27 15:24

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,353千円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

2019/06/27 15:24

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/27 15:24

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,959,801千円	3,196,495千円
仕入高	8,031,858	10,275,362

2019/06/27 15:24