黒崎播磨（5352）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億8200万
- 2009年3月31日
- -24億7200万
- 2009年12月31日
- 7億2700万
- 2010年3月31日 +197.39%
- 21億6200万
- 2010年6月30日 -77.57%
- 4億8500万
- 2010年9月30日 +32.16%
- 6億4100万
- 2010年12月31日 +96.57%
- 12億6000万
- 2011年3月31日 -41.35%
- 7億3900万
- 2011年6月30日 -19.62%
- 5億9400万
- 2011年9月30日 -89.23%
- 6400万
- 2011年12月31日 +756.25%
- 5億4800万
- 2012年3月31日
- -1億3500万
- 2012年6月30日
- 2億5000万
- 2012年9月30日 -9.2%
- 2億2700万
- 2012年12月31日 +166.52%
- 6億500万
- 2013年3月31日 -23.14%
- 4億6500万
- 2013年6月30日 -45.16%
- 2億5500万
- 2013年9月30日 -81.18%
- 4800万
- 2013年12月31日 +875%
- 4億6800万
- 2014年3月31日 -44.87%
- 2億5800万
- 2014年6月30日 -20.93%
- 2億400万
- 2014年9月30日 -31.86%
- 1億3900万
- 2014年12月31日 +303.6%
- 5億6100万
- 2015年3月31日 -68.27%
- 1億7800万
- 2015年6月30日 +31.46%
- 2億3400万
- 2015年9月30日 -34.62%
- 1億5300万
- 2015年12月31日 +135.95%
- 3億6100万
- 2016年3月31日
- -2500万
- 2016年6月30日
- 4億2700万
- 2016年9月30日 -57.85%
- 1億8000万
- 2016年12月31日 +105.56%
- 3億7000万
- 2017年3月31日
- -1億3800万
- 2017年6月30日
- 2億5800万
- 2017年9月30日
- -1億1700万
- 2017年12月31日
- 2億7900万
- 2018年3月31日
- -1億3300万
- 2018年6月30日
- 3億100万
- 2018年9月30日
- -1億2800万
- 2018年12月31日 -3.91%
- -1億3300万
- 2019年3月31日 -316.54%
- -5億5400万
- 2019年6月30日
- 4億4300万
- 2019年9月30日 -65.46%
- 1億5300万
- 2019年12月31日 +335.95%
- 6億6700万
- 2020年3月31日 -46.18%
- 3億5900万
- 2020年6月30日 -42.34%
- 2億700万
- 2020年9月30日
- -8600万
- 2020年12月31日
- 3億3000万
- 2021年3月31日 -83.03%
- 5600万
- 2021年6月30日 +669.64%
- 4億3100万
- 2021年9月30日 -55.22%
- 1億9300万
- 2021年12月31日 +213.47%
- 6億500万
- 2022年3月31日 -58.84%
- 2億4900万
- 2022年6月30日 +129.32%
- 5億7100万
- 2022年9月30日 -69%
- 1億7700万
- 2022年12月31日 +276.27%
- 6億6600万
- 2023年3月31日 -72.97%
- 1億8000万
- 2023年6月30日 +253.89%
- 6億3700万
- 2023年9月30日 -96.23%
- 2400万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 5億3400万
- 2024年3月31日 -81.27%
- 1億
- 2024年6月30日 +473%
- 5億7300万
- 2024年9月30日 -74.69%
- 1億4500万
- 2024年12月31日 +691.03%
- 11億4700万
- 2025年3月31日 -47.78%
- 5億9900万
- 2025年6月30日 -8.35%
- 5億4900万
- 2025年9月30日 -42.26%
- 3億1700万
- 2025年12月31日 +198.42%
- 9億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 3億6600万
- 2009年3月31日
- -23億9500万
- 2010年3月31日
- 7億3200万
- 2011年3月31日 +32.38%
- 9億6900万
- 2012年3月31日 -72.03%
- 2億7100万
- 2013年3月31日 +82.66%
- 4億9500万
- 2014年3月31日 -48.28%
- 2億5600万
- 2015年3月31日 -17.19%
- 2億1200万
- 2016年3月31日
- -400万
- 2017年3月31日 -900%
- -4000万
- 2018年3月31日 -167.5%
- -1億700万
- 2019年3月31日 -422.43%
- -5億5900万
- 2020年3月31日
- 3億9800万
- 2021年3月31日
- -5500万
- 2022年3月31日
- 1億7600万
- 2023年3月31日
- -3300万
- 2024年3月31日 -660.61%
- -2億5100万
- 2025年3月31日
- 2億3200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.3%に変更されています。2025/06/20 9:39
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は44百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は19百万円増加し、その他有価証券評価差額金は24百万円減少しています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.3%に変更されています。2025/06/20 9:39
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は30百万円増加し、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額は28百万円、法人税等調整額は34百万円は増加、その他有価証券評価差額金は24百万円減少しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
