黒崎播磨（5352）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4億8400万
2014年6月30日 +1.03%: 4億8900万
2014年9月30日 +9%: 5億3300万
2014年12月31日 +3.94%: 5億5400万
2015年3月31日 -3.07%: 5億3700万
2015年6月30日 +5.4%: 5億6600万
2015年9月30日 +3.36%: 5億8500万
2015年12月31日 +3.93%: 6億800万
2016年3月31日 -4.11%: 5億8300万
2016年6月30日 -0.34%: 5億8100万
2016年9月30日 +3.96%: 6億400万
2016年12月31日 +9.11%: 6億5900万
2017年3月31日 -6.53%: 6億1600万
2017年6月30日 -3.08%: 5億9700万
2017年9月30日 -5.36%: 5億6500万
2017年12月31日 +4.07%: 5億8800万
2018年3月31日 -4.08%: 5億6400万
2018年6月30日 +2.48%: 5億7800万
2018年9月30日 +1.56%: 5億8700万
2018年12月31日 +4.6%: 6億1400万
2019年3月31日 -1.47%: 6億500万
2019年6月30日 -5.45%: 5億7200万
2019年9月30日 -2.1%: 5億6000万
2019年12月31日 +2.68%: 5億7500万
2020年3月31日 +2.43%: 5億8900万
2020年6月30日 -1.53%: 5億8000万
2020年9月30日 +5.69%: 6億1300万
2020年12月31日 +5.22%: 6億4500万
2021年3月31日 +8.06%: 6億9700万
2021年6月30日 -4.88%: 6億6300万
2021年9月30日 +2.11%: 6億7700万
2021年12月31日 -30.58%: 4億7000万
2022年3月31日 +0.64%: 4億7300万
2022年6月30日 +0.21%: 4億7400万
2022年9月30日 +3.59%: 4億9100万
2022年12月31日 -0.41%: 4億8900万
2023年3月31日 +3.27%: 5億500万
2023年6月30日 +3.17%: 5億2100万
2023年9月30日 +0.38%: 5億2300万
2023年12月31日 -0.19%: 5億2200万
2024年3月31日 +4.79%: 5億4700万
2024年6月30日 +3.84%: 5億6800万
2024年9月30日 -0.7%: 5億6400万
2024年12月31日 +10.28%: 6億2200万
2025年3月31日 -5.79%: 5億8600万
2025年6月30日 -7.51%: 5億4200万
2025年9月30日 -0.37%: 5億4000万
2025年12月31日 +1.85%: 5億5000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2025/06/20 9:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	128	百万円	142	百万円
退職給付に係る負債	116	百万円	133	百万円
貸倒引当金	83	百万円	127	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/20 9:39

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度

2025/06/20 9:39