退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 5億6400万
- 2019年3月31日 +7.27%
- 6億500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 15:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 役員退職慰労引当金 148 百万円 148 百万円 退職給付に係る負債 138 百万円 167 百万円 貸倒引当金 67 百万円 83 百万円
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法で按分した額を発生年度より費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2019/06/27 15:26 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2019/06/27 15:26
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2019/06/27 15:26
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準