退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4億8400万
- 2015年3月31日 +10.95%
- 5億3700万
- 2016年3月31日 +8.57%
- 5億8300万
- 2017年3月31日 +5.66%
- 6億1600万
- 2018年3月31日 -8.44%
- 5億6400万
- 2019年3月31日 +7.27%
- 6億500万
- 2020年3月31日 -2.64%
- 5億8900万
- 2021年3月31日 +18.34%
- 6億9700万
- 2022年3月31日 -32.14%
- 4億7300万
- 2023年3月31日 +6.77%
- 5億500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 13:23
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 127 百万円 114 百万円 退職給付に係る負債 99 百万円 110 百万円 貸倒引当金 66 百万円 47 百万円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/06/29 13:23
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度