(2) セグメント資産の調整額7,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額74百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2016/06/29 15:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額86百万円には、セグメント間取引消去△74百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異161百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額6,306百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額64百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2016/06/29 15:17

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち平成20年9月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:6年、機械及び装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
定額法によっています。2016/06/29 15:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度における固定資産売却損は、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却損は、主に工具、器具及び備品の売却によるものです。2016/06/29 15:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に建物及び構築物の売却によるものです。2016/06/29 15:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	37百万円	16百万円
工具、器具及び備品	0百万円	3百万円
土地	0百万円	-百万円

2016/06/29 15:17

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/29 15:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/29 15:17

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
前払年金費用	△834百万円	△873百万円
固定資産圧縮積立金	△708百万円	△637百万円
その他有価証券評価差額金	△1,002百万円	△566百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 15:17

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△734百万円	△663百万円
その他有価証券評価差額金	△1,005百万円	△569百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	950百万円	1,126百万円
固定資産-繰延税金資産	291百万円	280百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,838百万円	△1,150百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 15:17

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少して、1,020億12百万円となりました。流動資産は同43億64百万円増加の586億25百万円、固定資産は同54億円減少の433億87百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、のれんの減少及び投資有価証券の減少によるものです。

2016/06/29 15:17

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a)当社及び国内連結子会社
主として建物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち平成20年9月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:6年、機械装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
b)在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産
a)当社及び国内連結子会社
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
b)在外連結子会社
定額法によっています。
③長期前払費用
定額法によっています。2016/06/29 15:17