のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた5年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。
負ののれんは、10年間で均等償却しています。2017/06/29 15:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/29 15:45

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
減価償却費	285	百万円	229	百万円
のれん償却額	439	百万円	386	百万円
賞与引当金繰入額	612	百万円	660	百万円

なお、研究開発費の中には、減価償却費(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度57百万円)を含みます。

2017/06/29 15:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
研究開発費減税	△1.8	%	△1.1	%
負ののれん償却額	△0.5	%	△0.3	%
税率変更に伴う影響額	0.4	%		-

2017/06/29 15:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

法定実効税率		-	30.7	%
評価性引当額		-	1.1	%
のれん償却		-	1.6	%
持分法投資利益		-	△1.4	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2017/06/29 15:45