- 5352
- 2026/03/27
- 時価
- 1523億円
- PER 予
- 9.08倍
- 2010年以降
- 2.96-18.64倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.32倍
- 2010年以降
- 0.36-1.47倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 14.52%
- ROA 予
- 8.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた5年~20年以内の適切な期間で均等償却しています。
負ののれんは、10年間で均等償却しています。2018/06/28 16:02 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2018/06/28 16:02
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2018/06/28 16:02
なお、研究開発費の中には、減価償却費(前連結会計年度57百万円、当連結会計年度68百万円)を含みます。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 減価償却費 229 百万円 236 百万円 のれん償却額 386 百万円 418 百万円 賞与引当金繰入額 660 百万円 652 百万円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/28 16:02
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 所得拡大促進税制の税額控除 - △1.0 % 負ののれん償却額 △0.3 % △0.1 % その他 0.6 % △0.7 % - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/28 16:02
法定実効税率 30.7 % 30.7 % 評価性引当額 1.1 % 0.0 % のれん償却 1.6 % 1.4 % 持分法投資利益 △1.4 % △1.1 %