(2) セグメント資産の調整額8,784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額117百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額12,308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額108百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/06/26 13:31

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a)当社及び国内連結子会社

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度における固定資産売却損は、主に土地の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却損は、主に土地の売却によるものです。2024/06/26 13:31

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。2024/06/26 13:31

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	22	百万円	18	百万円
機械装置及び運搬具	21	百万円	24	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	18	百万円
建設仮勘定	-	百万円	66	百万円
撤去費	21	百万円	89	百万円

2024/06/26 13:31

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2024/06/26 13:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/26 13:31

#10 減損損失に関する注記（連結）

岡山県備前市の遊休資産については、継続的な地価の下落により、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しています。
北海道室蘭市の事業用資産については、事業撤退の方針が決定したことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。

2024/06/26 13:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
前払年金費用	△317	百万円	△347	百万円
固定資産圧縮積立金	△426	百万円	△399	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,587	百万円	△1,528	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/26 13:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△426	百万円	△399	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,593	百万円	△1,535	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/26 13:31

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156億78百万円増加して、1,790億19百万円となりました。流動資産は同109億42百万円増加の1,191億66百万円、固定資産は同47億36百万円増加の598億52百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、生産設備等の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。

2024/06/26 13:31

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の譲渡)
第133期第1四半期の四半期報告書において、重要な後発事象に記載しました当社の連結子会社であるTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDが保有する固定資産の譲渡については、当初2023年度第4四半期に固定資産売却益約3,000百万円を見込んでおりましたが、土地売却の手続き上、2023年度と2024年度に分割して売却益を計上することになりました。

2024/06/26 13:31

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2024/06/26 13:31