有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1 取締役 藤永憲一及び田中優次は、社外取締役です。
2 監査役 部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。
6 当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役4名(監査役 松下謹二の補欠の監査役として藏内裕之、監査役 渡邊崇の補欠の監査役として古橋耕仁、社外監査役 部谷由二の補欠の社外監査役として大格淳、社外監査役 松永守央の補欠の社外監査役として松岡俊和)を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。
7 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名(藤永憲一、田中優次)です。
当社の社外監査役は2名(部谷由二、松永守央)です。
b.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 藤永憲一は、過去10年間において九州電力㈱及び㈱九電工の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は㈱九電工の相談役及び福岡商工会議所の業務執行者(会頭)です。
なお、社外取締役 藤永憲一は、当社の株式500株を所有しています。
当社と九州電力㈱との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は361万円(単独、2019年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と㈱九電工及び福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、社外取締役 藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
社外取締役 田中優次は、過去10年間において西部瓦斯㈱の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は同社の相談役です。
当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、社外取締役 田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
社外監査役 部谷由二は、過去10年間及び現在において西日本鉄道㈱の業務執行者(業務執行取締役)です。
当社と西日本鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、社外監査役 部谷由二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
社外監査役 松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者(理事等)であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者(理事長)です。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、社外監査役 松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
c.社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 藤永憲一は、2009年6月から2012年6月までは九州電力㈱の取締役として、2012年6月から2018年6月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
社外取締役 田中優次(2019年6月27日付就任)は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
社外監査役 部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
社外監査役 松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。
d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。
当社と九州電力㈱との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は361万円(単独、2019年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と㈱九電工及び福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、社外取締役 藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、社外取締役 田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と西日本鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、社外監査役 部谷由二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、社外監査役 松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役として藤永憲一及び田中優次を選任しています。
社外取締役 藤永憲一は、2009年6月から2012年6月までは九州電力㈱の取締役として、2012年6月から2018年6月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
社外取締役 田中優次(2019年6月27日付就任)は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。
当社は、社外監査役として部谷由二及び松永守央を選任しています。
社外監査役 部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
社外監査役 松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 江 川 和 宏 | 1959年2月24日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 伊 倉 信 彦 | 1953年5月2日生 |
| (注)3 | 126 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、耐火物製造事業部門管掌、研究開発部門管掌、営業本部長、耐火物製造事業本部長、コークス炉事業全般に関し管掌、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに関する事項について髙須常務執行役員に協力 | 黒田 浩太郎 | 1956年7月21日生 |
| (注)3 | 44 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 ファーネス事業部門管掌、セラミックス事業部門管掌、技術管理部門管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員に協力 | 奥 村 裕 彦 | 1957年9月8日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 本社部門(購買、財務、企画)管掌、耐火物海外事業部門に関し髙須常務執行役員に協力、セラミックス事業部業務に関しセラミックス事業部長に協力 | 副 島 匡 和 | 1959年9月21日生 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌、百周年事業推進管掌、総務人事部長 | 本 田 雅 也 | 1960年1月13日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌 | 髙 須 俊 和 | 1959年2月7日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 小 西 淳 平 | 1963年4月9日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤 永 憲 一 | 1950年8月30日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 中 優 次 | 1948年2月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 松 下 謹 二 | 1957年1月24日生 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 渡 邊 崇 | 1968年12月2日生 |
| (注)4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 部 谷 由 二 | 1957年1月10日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 松 永 守 央 | 1949年8月7日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
| 計 | 228 |
(注) 1 取締役 藤永憲一及び田中優次は、社外取締役です。
2 監査役 部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。
6 当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役4名(監査役 松下謹二の補欠の監査役として藏内裕之、監査役 渡邊崇の補欠の監査役として古橋耕仁、社外監査役 部谷由二の補欠の社外監査役として大格淳、社外監査役 松永守央の補欠の社外監査役として松岡俊和)を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
| 藏 内 裕 之 | 1965年4月7日生 | 1989年4月 | 当社入社 | (注) | - |
| 2010年10月 | 当社財務部資金グループ長 | ||||
| 2013年4月 | 当社財務部決算・資金管理グループ長 | ||||
| 2018年6月 | 当社監査役室長(現任) | ||||
| 古 橋 耕 仁 | 1966年4月20日生 | 1989年4月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 | (注) | - |
| 2005年6月 | 同社棒線事業部釜石製鐵所総務部工程業務室長 | ||||
| 2012年10月 | 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室主幹 | ||||
| 2015年7月 | 同社関係会社部上席主幹(現任) | ||||
| 大 格 淳 | 1960年6月14日生 | 1985年4月 | 西日本鉄道㈱入社 | (注) | - |
| 2006年7月 | 同社経営企画本部CV経営室長 | ||||
| 2009年6月 | 同社経営管理部長 | ||||
| 2012年6月 | 同社経理部長 | ||||
| 2015年6月 | 同社取締役執行役員 | ||||
| 2016年6月 | 同社上席執行役員 | ||||
| 2018年6月 | 同社取締役常任監査等委員(常勤)(現任) | ||||
| 松 岡 俊 和 | 1954年12月24日生 | 1981年4月 | 北九州市役所入職 | (注) | - |
| 1999年4月 | 同市環境局計画課長 | ||||
| 2005年4月 | 同市産業学術振興局新産業・学術振興部新産業部長 | ||||
| 2008年4月 | 同市環境局環境首都担当部長 | ||||
| 2009年4月 | 同市環境局環境モデル都市担当理事 | ||||
| 2013年4月 | 同市環境局長 | ||||
| 2015年6月 | 公益財団法人北九州産業学術推進機構専務理事(現任) | ||||
(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。
7 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 専務執行役員 | 黒田 浩太郎 | 耐火物国内営業部門管掌耐火物製造事業部門管掌研究開発部門管掌営業本部長耐火物製造事業本部長コークス炉事業全般に関し管掌TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに関する事項について髙須常務執行役員に協力 |
| 専務執行役員 | 奥 村 裕 彦 | ファーネス事業部門管掌セラミックス事業部門管掌技術管理部門管掌安全衛生環境防災に関し管掌コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員に協力黒播築炉㈱代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | 副 島 匡 和 | 本社部門(購買、財務、企画)管掌耐火物海外事業部門に関し髙須常務執行役員に協力セラミックス事業部業務に関しセラミックス事業部長に協力 |
| 常務執行役員 | 髙 須 俊 和 | 耐火物海外事業部門管掌 |
| 常務執行役員 | 本 田 雅 也 | 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌百周年事業推進管掌総務人事部長 |
| 常務執行役員 | 芳山 純一郎 | 営業本部副本部長営業本部第一営業部鹿島支店長 |
| 常務執行役員 | 松井 泰次郎 | 技術管理部長技術研究所業務に関し技術研究所長に協力コークス炉事業全般に関し黒田専務執行役員を補佐 |
| 常務執行役員 | 井 上 幸 生 | ファーネス事業本部長 |
| 常務執行役員 | 竹 下 正 史 | 営業本部第一営業部長営業本部部長 |
| 常務執行役員 | 押 川 清 貴 | 海外事業部長 海外事業部海外企画部長 |
| 執行役員 | 永 田 博 志 | Executive Vice President, TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED |
| 執行役員 | 福 田 佳 之 | 営業本部第一営業部名古屋支店長ファーネス事業本部名古屋事業所長 |
| 執行役員 | 松木薗 正美 | セラミックス事業部長 有明マテリアル㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 小 林 健 治 | 営業本部第一営業部大分支店長 |
| 執行役員 | 古 田 直 樹 | 購買部長購買部設備・資材センター長 |
| 執行役員 | 吉 田 猛 | 企画部長 |
| 執行役員 | 奥 村 尚 丈 | 耐火物海外事業部門に関し髙須常務執行役員を補佐 海外事業部業務に関し海外事業部長を補佐 |
| 執行役員 | 佐 坂 勲 穂 | 耐火物製造事業本部製銑・コークス炉事業部長 |
| 執行役員 | 太 田 晃 三 | 営業本部第一営業部和歌山支店長 |
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名(藤永憲一、田中優次)です。
当社の社外監査役は2名(部谷由二、松永守央)です。
b.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 藤永憲一は、過去10年間において九州電力㈱及び㈱九電工の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は㈱九電工の相談役及び福岡商工会議所の業務執行者(会頭)です。
なお、社外取締役 藤永憲一は、当社の株式500株を所有しています。
当社と九州電力㈱との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は361万円(単独、2019年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と㈱九電工及び福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、社外取締役 藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
社外取締役 田中優次は、過去10年間において西部瓦斯㈱の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は同社の相談役です。
当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、社外取締役 田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
社外監査役 部谷由二は、過去10年間及び現在において西日本鉄道㈱の業務執行者(業務執行取締役)です。
当社と西日本鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、社外監査役 部谷由二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
社外監査役 松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者(理事等)であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者(理事長)です。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、社外監査役 松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
c.社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 藤永憲一は、2009年6月から2012年6月までは九州電力㈱の取締役として、2012年6月から2018年6月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
社外取締役 田中優次(2019年6月27日付就任)は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
社外監査役 部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
社外監査役 松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。
d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。
当社と九州電力㈱との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は361万円(単独、2019年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と㈱九電工及び福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、社外取締役 藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、社外取締役 田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と西日本鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、社外監査役 部谷由二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、社外監査役 松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役として藤永憲一及び田中優次を選任しています。
社外取締役 藤永憲一は、2009年6月から2012年6月までは九州電力㈱の取締役として、2012年6月から2018年6月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
社外取締役 田中優次(2019年6月27日付就任)は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。
当社は、社外監査役として部谷由二及び松永守央を選任しています。
社外監査役 部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
社外監査役 松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
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