全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建材
連結
- 2013年6月30日
- 1900万
- 2014年6月30日
- -3億4800万
- 2015年6月30日 -46.55%
- -5億1000万
- 2016年6月30日
- 1700万
- 2017年6月30日 +170.59%
- 4600万
- 2018年6月30日 +243.48%
- 1億5800万
- 2019年6月30日 -41.14%
- 9300万
- 2020年6月30日 -40.86%
- 5500万
- 2021年6月30日 -54.55%
- 2500万
- 2022年6月30日
- -1億1000万
- 2023年6月30日 -50%
- -1億6500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建材については、耐火被覆材の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し15.4%増の7,748百万円となりました。一方で原材料価格の上昇等の影響により、セグメント損失は165百万円(前年同四半期はセグメント損失110百万円)となりました。2023/08/10 14:53
(2)財政状態の分析 - #2 訴訟損失引当金に関する注記(連結)
- ※2.訴訟損失引当金2023/08/10 14:53
当社は、当第1四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額(遅延損害金を含む)を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。
当第1四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に大阪地方裁判所の2023年6月30日判決によるものです。