- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、水処理用FRP製圧力容器、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、ガラスクロス、ガラステープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、3D表示フィルター、偏光利用部材等を生産しております。
2026/06/17 9:00- #2 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)電子材料
電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用ガラスクロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。
2026/06/17 9:00- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
当社グループは、電子部品メーカー、情報機器メーカー、産業用電子機器メーカー等を主な得意先として、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料等の製品を製造販売しております。これら製品の多くは、納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから当時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループは産業用構造材料とディスプレイ材料の一部製品に係る収益について、顧客との契約における義務を履行するにつれて資産に対する支配が顧客に移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/17 9:00- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子材料 | 970 | (156) |
| 産業用構造材料 | 304 | (67) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1. 当期増加の主な内容は次のとおりであります。
| 建物 | 電子材料製造設備 | 4,255,406千円 |
| 産業用構造材料製造設備 | 677,347千円 |
| 電気絶縁材料製造設備 | 284,640千円 |
| 建設仮勘定 | 電子材料製造設備 | 4,332,483千円 |
| 産業用構造材料製造設備 | 1,183,188千円 |
| 電気絶縁材料製造設備 | 453,697千円 |
2. 当期減少の主な内容は次のとおりであります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 299,700 | 299,700 | 保有目的:同社グループは、電子材料製品の主要な販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上のため定量的な保有効果:保有の合理性を検証した結果、保有を継続することといたしました。 | 有 |
| 1,077,421 | 696,952 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #7 沿革
2【沿革】
| 1949年7月 | ・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。 |
| 2015年10月 | ・京都府京都市に関西営業所を新設(2018年3月大阪府大阪市に移転)。 |
| 2017年11月 | ・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得(現・連結子会社)。 |
| 2019年10月 | ・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2014年7月 同社基礎化学品本部事業開発部室長
2015年10月 当社入社 当社執行役員 電子材料営業部担当
2016年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
2026/06/17 9:00- #9 研究開発活動
研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大を目指し新技術、新製品の研究開発に邁進しております。
電子材料としては、FPC(フレキシブルプリント配線板)用材料、プリント配線板用ガラスクロス、特殊プリント配線板用プリプレグ等が、産業用構造材料としては、車載用材料、水処理関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげられます。
当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は185名であり、当連結会計年度の研究開発費は2,778百万円であります。
2026/06/17 9:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業戦略では、独自技術を用いた差異化製品の開発によって新たな価値を創出し、既存事業の深掘りと新規事業の創出を進めて収益力の強化を図り、ROIC8%以上、ROE10%以上を達成することを目指しています。各事業セグメントでは、以下の事業戦略を実行します。
・電子材料においては、独自の樹脂配合と塗工技術を駆使し、高機能材料を開発することにより成長を目指します。具体的には、半導体/データセンター、モバイル通信端末、次世代コンピューティング及び次世代モビリティ分野を中心に新製品開発と事業拡大を進めます。
・産業用構造材料及び電気絶縁材料においては、差異化製品投入によりモビリティ、エネルギー分野の事業化を加速していきます。具体的には、水処理プラント、燃料電池、航空機内装材、次世代電池、水素エネルギー事業分野並びに環境配慮型製品など個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。
2026/06/17 9:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇や米国の通商政策による影響に加え、中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、ディスプレイ材料が軟調だったものの、主力事業分野である電子材料において、スマートフォン、及び半導体(PC、AIサーバー向けなど)の需要が増加したことに加え、産業用構造材料においても航空機用ハニカムパネル、及び水処理用FRP製圧力容器の売上高が好調に推移したことから、売上高は564億74百万円(前年同期比13.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は58億5百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は61億57百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億95百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/17 9:00- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、最高経営責任者1名、取締役専務執行役員1名、取締役常務執行役員2名のほか、次の11名で構成しております。
| 常務執行役員 | 荒 義史 | 事業戦略推進本部副本部長兼機能構造材料営業部担当 |
| 執行役員 | 池田 和美 | 総務部担当 |
| 執行役員 | 多田 健二 | 電子材料営業部担当 |
| 執行役員 | 芥川 希代子 | 人事部担当 |
- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6.当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。2026年6月18日開催予定の定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において執行役員の選任が決議されますと、執行役員は16名となり、最高経営責任者1名、取締役専務執行役員1名、取締役常務執行役員2名のほか、次の12名で構成されることになります。
| 常務執行役員 | 藤田 秀一 | イノベーション推進本部副本部長兼成形材料開発部、プロセス技術部、イノベーションセンター担当 |
| 執行役員 | 池田 和美 | 総務部担当 |
| 執行役員 | 多田 健二 | 電子材料営業部担当 |
| 執行役員 | 芥川 希代子 | 人事部担当 |
- #14 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation(B.V.I.)、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2026/06/17 9:00 - #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
新揚科技股份有限公司、ThinFlex Technology Corporation(B.V.I.)、松揚電子材料(昆山)有限公司、㈱サトーセン、アリサワファイバーグラス㈱、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、有沢総業㈱、有沢樹脂工業㈱、カラーリンク・ジャパン㈱2026/06/17 9:00 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な連結子会社の名称
新揚科技股份有限公司、ThinFlex Technology Corporation(B.V.I.)、松揚電子材料(昆山)有限公司、㈱サトーセン、アリサワファイバーグラス㈱、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、有沢総業㈱、有沢樹脂工業㈱、カラーリンク・ジャパン㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
2026/06/17 9:00- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務数値を基礎として株式の実質価額を算定しており、当該実質価額は新揚科技股份有限公司の子会社である松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。なお、松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/17 9:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
連結子会社(松揚電子材料(昆山)有限公司)が保有する有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/17 9:00- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.設立の目的
当社は、当社の主要ビジネスである電子材料及び産業用構造材料の事業を今後拡大する上で、米国市場が重要と位置付けており、当社主要ビジネスの米国進出の足掛かりとして、米国・カリフォルニア州に新会社を設立し、工場を取得する予定です。
2.設立する子会社の概要
2026/06/17 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
