有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
電子材料	970	(156)
産業用構造材料	304	(67)
電気絶縁材料	96	(19)
ディスプレイ材料	135	(21)
報告セグメント計	1,505	(263)
その他	40	(26)
全社(共通)	38	(23)
合計	1,583	(312)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
641	(124)	45.4	21.0	6,711	△0.9

セグメントの名称	従業員数(人)
電子材料	420	(76)
産業用構造材料	90	(9)
電気絶縁材料	42	(11)
ディスプレイ材料	51	(5)
報告セグメント計	603	(101)
全社(共通)	38	(23)
合計	641	(124)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、UAゼンセンに属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係は極めて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2026年3月31日現在の組合員数は、471名であります。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
19.2	57.1	79.1	79.2	80.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
ウ 連結会社

当連結会計年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注4)	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2、3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
22.3	44.4	95.6	93.2	62.8

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)と同様に扱っております。
3.指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しております。
4.育児休業には法令で定められた育児休業のほか、海外子会社における出産育児を目的とした休業制度等を含めております。またProtec Arisawa America, Inc.については、育児休業制度が整備されていないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。