有沢製作所（5208）の全事業営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: -8億353万
2010年12月31日: 706万
2011年12月31日: -8億7524万
2012年12月31日: -1億2832万
2013年12月31日: 7億4170万
2014年12月31日 +192.08%: 21億6638万
2015年12月31日 +8.15%: 23億4301万
2016年12月31日 -50.85%: 11億5153万
2017年12月31日 +128.96%: 26億3655万
2018年12月31日 +0.46%: 26億4876万
2019年12月31日 -21.55%: 20億7787万
2020年12月31日 +7.02%: 22億2369万
2021年12月31日 +26.05%: 28億300万
2022年12月31日 -23.76%: 21億3709万
2023年12月31日 -69.67%: 6億4819万
2024年12月31日 +488.11%: 38億1205万
2025年12月31日 +7.95%: 41億1512万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
棚卸資産の調整額	△48,017
四半期連結損益計算書の営業利益	2,137,093

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2024/02/14 9:00

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
棚卸資産の調整額	△27,850
四半期連結損益計算書の営業利益	648,192

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2024/02/14 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、ウクライナや中東地域の情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の不振など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、産業用構造材料の売上高が増加したものの、主力事業分野である電子材料において、中国市場での需要減少が影響したことから、売上高は308億59百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は6億48百万円(前年同四半期比69.7%減)、経常利益は7億18百万円(前年同四半期比73.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億81百万円(前年同四半期比63.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2024/02/14 9:00