- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、水処理用FRP製圧力容器、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、ガラスクロス、ガラステープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、3D表示フィルター、偏光利用部材等を生産しております。
2026/06/17 9:00- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/17 9:00- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
当社グループは、電子部品メーカー、情報機器メーカー、産業用電子機器メーカー等を主な得意先として、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料等の製品を製造販売しております。これら製品の多くは、納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから当時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループは産業用構造材料とディスプレイ材料の一部製品に係る収益について、顧客との契約における義務を履行するにつれて資産に対する支配が顧客に移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/17 9:00- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 電気絶縁材料 | 96 | (19) |
| ディスプレイ材料 | 135 | (21) |
| 報告セグメント計 | 1,505 | (263) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 1,077,421 | 696,952 |
| 和詮科技股份有限公司 | 3,950,000 | 3,950,000 | 保有目的:同社はディスプレイ材料製品の製造・販売を行っており、技術・研究開発における協力関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上のため定量的な保有効果:保有の合理性を検証した結果、保有を継続することといたしました。 | 無 |
| 217,364 | 142,337 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #6 研究開発活動
研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大を目指し新技術、新製品の研究開発に邁進しております。
電子材料としては、FPC(フレキシブルプリント配線板)用材料、プリント配線板用ガラスクロス、特殊プリント配線板用プリプレグ等が、産業用構造材料としては、車載用材料、水処理関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげられます。
当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は185名であり、当連結会計年度の研究開発費は2,778百万円であります。
2026/06/17 9:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・産業用構造材料及び電気絶縁材料においては、差異化製品投入によりモビリティ、エネルギー分野の事業化を加速していきます。具体的には、水処理プラント、燃料電池、航空機内装材、次世代電池、水素エネルギー事業分野並びに環境配慮型製品など個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。
・ディスプレイ材料においては、新製品の開発を通じてデジタル社会の更なる発展に貢献します。具体的には、産業インフラ用途、医療機器及び次世代コンピューティング分野において新製品の拡販を図ります。
財務戦略では、将来キャッシュフローを生み出す事業への成長投資を行うとともに積極的な株主還元を行い、資本構成の最適化を探究しつつ、資本効率を向上させていきます。
2026/06/17 9:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇や米国の通商政策による影響に加え、中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、ディスプレイ材料が軟調だったものの、主力事業分野である電子材料において、スマートフォン、及び半導体(PC、AIサーバー向けなど)の需要が増加したことに加え、産業用構造材料においても航空機用ハニカムパネル、及び水処理用FRP製圧力容器の売上高が好調に推移したことから、売上高は564億74百万円(前年同期比13.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は58億5百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は61億57百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億95百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/17 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
