のれん
連結
- 2013年3月31日
- 3761万
- 2014年3月31日 -21.58%
- 2949万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2017/11/09 11:20 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2017/11/09 11:20
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △43,605 △59,230 のれんの償却額 △20,798 △13,793 全社費用(注) △939,212 △1,111,222
(単位:千円) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/11/09 11:20
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/11/09 11:20
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 △2.2 負ののれん償却または発生益 △1.1 △0.3 連結上消去した受取配当金 10.9 4.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。