有沢製作所(5208)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 6643万
- 2010年3月31日 -28.57%
- 4745万
- 2011年3月31日 +83.11%
- 8689万
- 2012年3月31日 -39.4%
- 5265万
- 2013年3月31日 -28.56%
- 3761万
- 2014年3月31日 -21.58%
- 2949万
- 2015年3月31日 -46.06%
- 1591万
- 2016年3月31日 -99.44%
- 89,000
- 2018年3月31日 +999.99%
- 3億3775万
- 2019年3月31日 -35.07%
- 2億1930万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/17 9:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。2026/06/17 9:00
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/17 9:00
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 受取配当金等永久に益金算入されない項目 △1.5 △3.0 負ののれん発生益 - △1.1 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/17 9:00
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 子会社の税率差異 △2.7 △1.4 負ののれん発生益 - △0.8 評価性引当額の増減 △0.8 △0.4 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (税金等調整前当期純損益)2026/06/17 9:00
当連結会計年度における特別損益は4億21百万円の利益(前連結会計年度は4百万円の損失)と4億25百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券売却益が1億4百万円増加し、負ののれん発生益1億68百万円を計上、助成金収入1億64百万円を計上したこと等によるものです。
これにより、税金等調整前当期純利益は65億79百万円(前連結会計年度は52億63百万円)となり、13億16百万円の増加となりました。税金等調整前当期純利益率は11.7%と1.1ポイント増加しております。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 「その他」セグメントにおいて、有限会社有沢建興を吸収合併したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1億68百万円であります。2026/06/17 9:00
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 - #7 負ののれん発生益の注記(連結)
- ののれん発生益は、非連結子会社である有限会社有沢建興の吸収合併に伴い発生したものであります。2026/06/17 9:00