- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
【関連情報】
2017/11/09 11:20- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 無形固定資産 | 20,981 | 19,102 | 1,879 |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 無形固定資産 | - | - | - |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2017/11/09 11:20- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~31年
機械及び装置 8~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/11/09 11:20 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 27,078千円 | 機械装置及び運搬具 | 4,288千円 |
| 工具、器具及び備品 | 304 | | - |
| 計 | 27,383 | | 4,288 |
2017/11/09 11:20 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
2017/11/09 11:20- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2017/11/09 11:20- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/11/09 11:20- #8 減損損失に関する注記(連結)
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(97,961千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地49,588千円、建物及び構築物32,501千円、その他15,871千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については備忘価額をもって評価しております。
2017/11/09 11:20- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 賞与引当金 | 79,530 | | 98,980 |
| 固定資産除却損 | 84,735 | | 82,388 |
| その他 | 254,310 | | 269,263 |
| その他有価証券評価差額金 | △424,067 | | △1,648,058 |
| 固定資産圧縮積立金 | △14,397 | | △13,127 |
| 投資有価証券評価益 | - | | △1,770 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2017/11/09 11:20- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 124,191千円 | | 1,104,792千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 455,667 | | 410,350 |
| 流動負債-繰延税金負債 | △1,284 | | △8,581 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/11/09 11:20- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2017/11/09 11:20- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた91,554千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「投資有価証券売却損」、「希望退職関連費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた1,475千円、「固定資産除却損」に表示していた32,772千円、「投資有価証券売却損」に表示していた18,222千円、「希望退職関連費用」に表示していた22,275千円は、「その他」として組み替えております。
2017/11/09 11:20- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産の当連結会計年度末における残高は291億3百万円(前連結会計年度末は227億43百万円)となり、63億59百万円28.0%の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金34億66百万円、受取手形及び売掛金10億67百万円、繰延税金資産9億80百万円の増加であります。
固定資産の当連結会計年度末における残高は291億83百万円(前連結会計年度末は260億8百万円)となり、31億75百万円12.2%の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券26億26百万円の増加であります。
(負債の部)
2017/11/09 11:20- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2017/11/09 11:20- #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| ㈱ポラテクノ | 台虹科技股份有限公司 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 18,882,491 | 22,189,963 | 20,694,094 | - |
| 固定資産合計 | 10,079,941 | 10,709,719 | 7,452,222 | - |
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