営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
棚卸資産の調整額	△26,540
四半期連結損益計算書の営業利益	1,375,241

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2021/11/12 9:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,980,305千円減少し、売上原価は1,949,532千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,773千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は39,939千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/12 9:31

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
棚卸資産の調整額	△24,214
四半期連結損益計算書の営業利益	2,048,713

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2021/11/12 9:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染蔓延の影響により緊急事態宣言が延長され、経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種率が向上し緊急事態宣言が解除されるなどの明るい兆しもありますが、原油や原材料価格の高騰など企業業績への下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)においては、産業用構造材料の売上は減少しましたが、電子材料の売上が堅調であったことから、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高217億44百万円(前年同四半期比2.1%減)となり、営業利益20億48百万円(前年同四半期比49.0%増)、経常利益22億87百万円(前年同四半期比69.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17億45百万円(前年同四半期比104.5%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,980,305千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,773千円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務祖表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2021/11/12 9:31