- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 16:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,658,783千円減少し、売上原価は3,627,558千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31,225千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は39,405千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 16:06- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,575,029千円減少し、売上原価は3,546,941千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,087千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は39,939千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 16:06- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて電子材料の売上が2,204,067千円減少、産業用構造材料の売上が569,319千円減少、セグメント利益が37,425千円減少、電気絶縁材料の売上が17,938千円減少、ディスプレイ材料の売上が783,704千円減少、セグメント利益が9,337千円増加しております。2022/06/29 16:06 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 棚卸資産の調整額 | △21,954 | △40,068 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,118,486 | 3,320,946 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
2022/06/29 16:06- #6 役員報酬(連結)
②業績連動報酬にかかる指標(KPI)の内容、選定理由、実績及び算定方法
業績連動報酬にかかる業績指標は単年度の連結営業利益であり、前期業績に基づき、職務執行期間において均等に支給しております。当該指標を選択した理由は、企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、従業員の賞与制度にも用いている財務指標であり、双方の制度における整合性を重視することからであります。なお、その実績は31億18百万円でありました。
また、当社カーボンニュートラル・プロジェクトで掲げているCO2排出削減量のうち、エネルギー使用効率の向上による使用量削減に関する目標達成度を2022年度より業績指標に加え、2023年7月以降の報酬に反映させます。
2022/06/29 16:06- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めましたが、53億46百万円(前連結会計年度は48億20百万円)と5億26百万円の増加となり、販売費及び一般管理費率は12.4%と2.0ポイントの悪化となりました。
これにより、営業利益は33億20百万円(前連結会計年度は31億18百万円)となり、2億2百万円の増加となりました。営業利益率は7.7%と1.0ポイント増加しております。
(経常損益)
2022/06/29 16:06