構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:29

#3 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～46年
構築物	3～40年
機械及び装置	7～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2017/06/29 13:29

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	300,515千円		5,432千円
機械装置及び運搬具	460		304

2017/06/29 13:29

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長野県佐久市	事業用資産	借地権	13,796
福島県石川郡	事業用資産	構築物	27,618

当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、長野県軽井沢町、静岡県熱海市、静岡県田方郡、長野県佐久市事業用資産につきましては、リゾート関連事業における会員制宿泊施設から販売目的に所有目的の変更を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、時価が下落した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/06/29 13:29

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～46年
機械装置及び運搬具	3～17年
工具、器具及び備品	3～10年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2017/06/29 13:29