	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	3,175,228千円	3,278,969千円
賞与引当金繰入額	133,597	163,226
退職給付費用	47,255	55,502
役員賞与引当金繰入額	15,000	15,000
支払手数料	2,841,151	1,805,180

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/28 13:12

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(注)	514,666	80,122	514,666	80,122
賞与引当金	56,518	88,722	56,518	88,722
従業員特別補償引当金	64,250	105,500	113,900	55,850
役員賞与引当金	15,000	15,000	15,000	15,000
投資損失引当金	-	465,000	-	465,000

(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入(49,666千円)及び投資損失引当金(465,000千円)へ組み替えております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/28 13:12