	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	47,255	55,502
役員賞与引当金繰入額	15,000	15,000
支払手数料	2,841,151	1,805,180

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 13:12

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
従業員特別補償引当金	64,250	105,500	113,900	55,850
役員賞与引当金	15,000	15,000	15,000	15,000
投資損失引当金	-	465,000	-	465,000

(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入(49,666千円)及び投資損失引当金(465,000千円)へ組み替えております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

アスベスト健康被害に係る元従業員(労災認定者)の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。
ニ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/28 13:12